日々の活動 D a i l y W o r k s

DVや女性のさまざまな悩みに関する相談 R2年12月29日

年末年始(12月29日~1月3日)に開設している相談窓口

🔶一般社団法人 社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン」

0120-279-226(宮城・岩手・福島にお住まいの方のみ)

0120-279-338(上記3県以外にお住まいの方)年中無休24時間受付

【1番】暮らしの中で困っていること、気持ちや悩みを聞いて欲しい方【3番】DV・性暴力など女性の相談【4番】LGBT(性的マイノリティ)に関する相談

🔶DV相談+(プラス)
0120-279-889

* 電話・メール 24時間受付
* チャット相談 12:00~22:00

🔶 •配偶者等からの暴力の相談

* 問題の解決に役立つ情報提供や助言
* 緊急時における安全確保の相談
* 保護命令制度について、情報提供や利用支援
* 各種行政サービスや福祉制度の利用支援、就業や自立に向けた支援

公明党仙台市議団 街頭演説会 R2年12月28日

本年最後となる街頭演説を行いました。コロナ感染防止対策、経済支援施策など様々な対応が迫られる中で、お一人お一人の状況を真摯に受けとめて対応する決意を述べさせていただきました。

「新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望(第8次)」 R2年12月26日

公明党仙台市議団は、鈴木団長、鎌田幹事長を中心に「新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望(第8次)」を郡市長に提出。🔶厳しい状況に言及した意見交換となりました。🔶一日の感染者数が過去最多との更新が続き対策強化が必須。🔶感染第3波を受けての防止対策と医療体制強化、経済支援について要望。

年末年始の医療体制 R2年12月25日

年末年始(12月29日(火)~1月3日(日))の医療提供体制

🔶詳しくは下記サイトを参照ください。

🔶新型コロナウイルス感染症に対応。年末年始も「受診・相談センター」は毎日24時間電話相談を受付。24時間:022-211-3883、022-211-2882

🔶おとな救急電話相談

電話番号:#7119(022-706-7119)

相談時間:日曜・祝日・年末年始8時00分~翌8時00分(平日19時00分~翌8時00分、土曜日14時00分~翌8時00分)

🔶宮城県こども夜間安心コール

電話番号:#8000(022-212-9390)

相談時間:毎日19時00分~翌8時00分

人生100年時代調査特別委員会 R2年12月24日


テーマ(・いきいきと活躍するための健康づくり)

* (地域で自分らしく暮らし続けることができる取組を)に基づいて各種事業の報告を受けました。

*健康増進事業*フレイル*介護予防事業*認知症関係*高齢者関連社会参加関連と多岐にわたる事業の中での意見交換とな、私からは、介護認定を受ける前の予防や、個人でも手軽に使える認知症予防ための、算数問題や国語の音読機能が試せる、簡単なスマホアプリなどの民間と連携した開発等事業の提案を行いました。

フードバンク仙台」代表小椋さんと意見交換 R2年12月21日

フードバンク仙台では、生活困窮世帯に食料を無償提供するボランティアをされております。新型コロナウイルス感染拡大で、生活困窮世帯が増えており、食品を届ける際に困り事を聞き、相談機関などにつなぐ役割も担っています。更に、障害者支援や被災者支援、子ども食堂などとも連携して活動展開する中で今後の課題に対する行政の支援の必要性を痛感。

不登校・ひきこもりを考える「フリースペース」ってどんなところ R2年12月20日


本日、一般社団法人フリースペースつなぎ、代表理事、中村みちよさんのオンライン講演会「不登校、ひきこもりを考える会」「フリースペースってどんなとこ」に参加しました。

🔶つなぎへの思い、子どもたちへの大切な関わり方、保護者の皆様との距離、素敵なスタッフとの信頼関係❣️

🔶国においても、多様な学びの選択を推進することを認めても、居場所となる場所の確保に支援がなければ、子どもたちの学びの環境は充分とは言えません‼️

震災遺構仙台市立荒浜小学校を視察 R2年12月20日

赤羽一嘉国土交通大臣が来仙しての、東日本大震災の震災遺構となる荒浜小学校を視察調査に同席しました。市長より当時の震災状況の説明や遺構としての活用状況の話があり、語り部として活動している方々の話も直接伺い、風化してはならない今後の活動にも取り組まなければなりません。

市民教育委員会 R2年12月16日

第4回定例会の議案審議の終了後に、泉区の七北田小学校講師の「いじめ実態把握調査」で書き換えた事案について、教育長より報告がありました。

市教委の調査では、33人の児童のうち22人の調査書で回答の内容を書き換えたり、削除したりしていたということです。

私からは、事案が発生したのは今回が初めてではないことから、これまで予兆の段階で気が付くことができなかったのか、更には学校の風土についてこれまでも議会において何度も提案しているところですが、子どもたちの声を直接把握できるように、学校において風通しの良い環境づくりや教師に対する意見を聴取できる方法を早急に検討すべきと質疑しました。

第4回定例会一般質問最終日 R2年12月15日


「遺児に寄り添う心のケア」となる仙台レインボーハウスを視察 R2年12月11日

東日本大震災から10年を迎えようとする中で、震災遺児たちには、社会人になったから大丈夫だろうとの認識ではなく、相談へのハードルを低くする手立てを講じることの大切さを改めて認識。社会の変化の中で、更にサポートする体制急務。所長から、「公明党は様々な方々から話を聴いていただいている。声を吸い上げカタチにしていく、声を制度にしていただきたい」とのお話もありました。更に、最後に、「アフリカのことわざを通して、一人のこどもが育つには村中の人々の支えが必要」との貴重なお話も拝聴。

小規模保育協議会が「先行利用調整」要望書を市長に提出 R2年12月9日


小規模保育協議会では、0~2歳児の保育を担っていますが、卒園した子どもが認可保育所や認定こども園などに優先的に入所できる「先行利用調整」の早期導入を求め、仙台市長に対して保護者5620人分の署名と共に要望書を提出!公明党仙台市議団も同席しました。

🔶現在、認可保育所や認定こども園の入所順を決める際、小規模保育施設の卒園児は10点が加点されているにも関わらず、認可保育所に入所できない問題が解消されていません。

🔶卒園児が安心して就学前まで保育が継続できるよう市長に求め、郡市長からは、「しっかりと重く受け止めた」との発言がありました。

仙台市総合コールセンター会派視察 R2年12月2日


🌲杜の都おしえてコール🌲

昨日、先月開設したコールセンターを公明党仙台市議団で視察しました。

2014年当時、導入していた政令都市16都市を調査。札幌市•さいたま市•京都市•大阪市へは会派で担当を決めて視察を行ない、私はさいたま市へ。仙台市においても、年中無休•夜間対応となる【窓口のワンストップサービス】を求めて第1回定例会の一般質問において担当局に迫りました。

今後も市民が利用しやすいようサービス向上に取り組んでまいります。

「地域活動の手引き」「避難所における障害のある方への配慮の手引き」の活用状況調査及び意見交換おける障害のある方への配慮の手引き」の活用状況調査及び意見交換 R2年12月2日

仙台市では、国が示した「新しい生活様式」の実践例や、「せんだい生活スタイル」を基に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域活動の両立を図るための基本的な考え方、活動の取り組み例などをご紹介する手引きを作成しました。

地域の実情は様々ですが、活動を再開する際の参考としてご活用いただくために、公明党仙台市議団も提案させていただきました。

更に、「避難所における障害のある方への配慮の手引き」についても活用状況を調査。障害のある方が、避難所で直面する精神面、心理面、環境面の困りごとについて、支援のポイントをまとめた「避難所における障害のある方への配慮の手引き」を作成され、地域の避難所において、障害のある方への支援、防災訓練の際などに活用いただくことを求めております。

太白区中田中学校へ視察訪問 R2年12月2日


仙台市教育局の事業として開始された、「ステーション」という名称の、別室教室に担任を置くモデル事業の実態について、太白区中田中学校へ視察訪問し校長、教頭、担任、副担任に取り組み状況を聴取し調査してまいりました。現在、市内5つの中学校で実施しています。

合わせて、市民団体「多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」さんが作成した、「みやぎ子どもの居場所マップ」が掲示されていることを確認してきました。居場所を求めている子どもたちに提供されているとの確認もできました。

ステーションへ通う子どもたちの動線への配慮や、学習しやすい環境の整備づくりは、教室復帰のみを目的としないとして、あたたかい雰囲気をつくることに、心が傾けられていると感じられる場面もありました。

教育機会確保法の具体的な取組として、今後ステーションへ通う子どもたちが増える可能生があり、対応できる体制への課題についても聴取。

教室で学ぶことのみを選択しないこどもたちは、ステーションで学ぶ時間と普通教室で学ぶ時間と選択することも可能。「杜のひろば」などと併用もできます。

不登校児童生徒は、多様な学びの場所を必要とすることから、子どもたちの求める居場所が、教育機会の確保につながるとの共通認識を確認しました。

「ステーション」は現在モデル事業として運営されていますが、今後、事業効果と課題を検証し、普通教室の担任教員と共通認識を深め、ステーション担当教諭の適切な配置を検討することが急がれます。

11月30日 「不登校4000人 アンケート報告書」「みやぎ子どもの居場所マップ」の提出及び要望活動


市民団体「多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」代表中村みちよさん他6名と共に、郡仙台市長、佐々木仙台市教育長に、「不登校4000人 アンケート報告書」「みやぎ子どもの居場所マップ」の提出及び要望活動を行い、公明党仙台市議団が同席しました。

市長・教育長からは、「仙台市にとっても、みやネットさんの活動には感謝している、多くの居場所を子どもたちのためにつくらねばと考えていることから、マップを活用してこれからも連携したい。アンケートの記述を読ませていただき、身につまされている。声を届けていただき感謝している。この内容を大切に受けとめて、今後も施策に活かしたい」との発言がありました。

中村さんからは、宮城県内及び仙台市内において不登校の子どもたちの支援活動に取り組む8団体の連携組織「多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」の活動を紹介し、県内の小中学校の不登校児童生徒のご家庭に対し、緊急アンケートを実施した経緯の説明がありました。

文部科学省が発表した宮城県内の不登校児童生徒は4千人を超え、その中で仙台市内の不登校児童生徒は近年1500人を超える増加傾向にあり、宮城県において不登校児童生徒は連続して全国最高と高止まりが明らかに。また、不登校の増加を背景に2016年に制定され、学校以外の学びの場の確保をうたった「教育機会確保法」の浸透も、十分とはいえず、不登校に苦しみ悩む親子は多いにもかかわらず、当事者の思いが表面化することはなかなかありません。そこで今回、それぞれのご家庭に実情をお尋ねする緊急アンケートを企画し結果がまとまりましたので、仙台市長及び仙台市教育長にお渡しし、以下の要望内容を伝えました。

【要望項目】
1.不登校児童生徒には、多様な学びの確保に対応するため、「居場所マップ」の配布等を実施し、 民間施設等についても適切に保護者や児童生徒への周知を図るなど、情報等の発信について充実を図ること。

2.児童生徒の状況や状態に応じた対応や支援を行うため、保護者や子どもが相談しやすい体制を講築し、民間団体との協働的取り組みの充実を図るため、日頃の連携を強化する仕組みを検討すること。

頑張る避難所点検 R2年11月28日


西中山連合町内会役員の皆様で、地区避難施設(💪がんばる避難施設、集会所)において、地域防災に関する取組みの研修📖と、備蓄倉庫の点検✍️を行い参加しました。

🏠集会所など、地域の施設を避難所として活用する場合、普段 から備蓄⛺️を行い、災害時の運営までを町内会で行います。

セーフティーネット住宅 R2年11月28日

求められている制度です!要件緩和など一層の対策を!

市議会だより R2年11月27日

市議会だよりに、代表質疑が掲載されました。

*オンラインの子育て相談
*発達障がい児ヘの支援
*新しい生活様式での地域活動

仙台市感染防止対策奨励金 R2年11月25日

必要な方に届いてほしい支援‼️🙇🏻‍♀️【仙台市感染防止対策奨励金について】11月27日(金曜日)消印分の申請をもって受付を終了

🔶累積申請受け付け件数 5,469件(11月24日15時00分現在)残り受け付け枠数 約531件

http://www.city.sendai.jp/kik.../kansenboushisyoureikin.html

http://www.city.sendai.jp/kik.../kansenboushisyoureikin.html

街頭からのご挨拶‼ R2年11月23日

現在、市政においての取組んでいるコロナ支援やICT教育、更には不登校対策や児童虐待対策について訴えさせていただきました。

特別支援教育についての報告 R2年11月20日

仙台市特別支援教育推進プラン2018に基づいた、特別支援教育についての報告がありました。

🔶私からは、重点的に推進する4つのテーマ施策について、プラン2018の実施期間が、2022年度までとなっている中で、中間年度を経過した現在の事業状況をどのように評価しているのか確認をしました。

🔶更には、保護者からの申し出はないものの、学校が配慮を必要と判断している児童も年々増加しており、学校においてどのような行動が見られるケースがあるのか、又支援に繋がるための対応は、保護者対応も含めて、どのように関係機関が連携行うのか伺いました。

🔶教育と福祉の連携の取組が求められている中で、多機関同士の連携の課題では、特別支援教育コーディネーターが学級担任等と兼務の場合が8割であるため、調整時間の確保が難しいこと、連携が滞る場合もあることが、課題と示されていることを指摘させていただき、今後単独での配置を検討していただくことになりました。

🔶また、支援するための土台となる、個別支援計画では、全体的には各機関が協働で支援方針を立て支援を行うことになっていますが、支援計画の共有および引き継ぎ等、保護者の同意などの仕組みづくりが追いついていない状況もあり、課題解決のために必要となる、支援体制充実、コーディネート機能の強化するための情報共有や人材育成に期待し、子どもたちの発達の特性が、学校、社会での理解の充実につながり、一人ひとりが尊重されるべきことを訴えさせていただきました。

居宅訪問型保育事業、こども宅食事業等について R2年11月18日

フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんが来仙され、意見交換させていただきました。

🔶あらゆる方向から、多様な子育て環境を支援する見守り体制の強化が求められています。

仙台市感染防止対策奨励金について R2年11月17日

(11月17日14時00分更新) 🔶残り受け付け枠数、約697件🔶規定数(約7,200施設)に到達し次第受付終了

政策勉強会を開催R2年 11月15日

女性議員の皆様と、生命・生活を大切にという視点にて!政策勉強会を開催しました。

🔶人間主義を貫き、一人一人の小さなお声を受け止め、どこまでも皆様の幸福のため、次なる議会に向けて研鑽を深めた充実の時間となりました

灯油等の流出事故が多発 R2年11月14日

🔶事故処理に要する費用は、原因者の負担。側溝等の高圧洗浄は数十万円。不要な灯油等の処分は、側溝等に流さず、販売店等に相談!

レインボーハウス仙台へ西田所長と訪問面談 R2年11月13日


東日本大震災において、大切な家族を亡くした子どもたちの支援を続けてこられた、🌈レインボーハウス仙台にうかがい、あしなが育英会東北事務所西田正弘所長に、10年の活動についてのご苦労や、🧒子どもたちの支援に対する活動での課題等のお話をお聞きしました。

東北には、石巻、陸前高田も合わせ3ヶ所の🌈レインボーハウスがあり、🧒震災津波遺児を受け入れていただいています。

子どもの心のケアでは、親との死別体験を語り合い、保護者の語り合いも大切にされています。心のケアの寄添いには大変なご苦労がありました。所長のお話しは、10年誌の中で御紹介する予定です。

🧒後半では、子どもたちのために工夫された、いろいろな🚪部屋を案内していただきました🏫

🧸「おしゃべりの部屋」🚪は安心して心の中を語り合える工夫がありぬいぐるみが🧸沢山おいてあります。

🌋「火山の部屋」💥には、サンドバッグやグローブ、クッションなどが置かれており、体を動かして気持ちを発散する部屋として、安全に配慮されています。

🧩「あそびの部屋」🎈はおもちゃがたくさん置いてあり、好きなおもちゃを選んで、好きなように遊ぶことができます。

最後に所長から、「公明党には、大切なお声をひろいあげ、かたちにしてほしい」との心あたたまるお言葉を頂戴して身が引き締まる思いです。

私は、ファシリテーター研修を受けて震災以降、遺児の心の癒しをお手伝いするボランティアをさせていただきました。子どもたちと一緒に遊んだり、寄り添っていることは、自分自身にも大切な時間となっており、今後も続けてまいります

高砂中央公園整備事業としての仙台うみの杜水族館を会派にて施策調査 R2年11月13日


🔶高砂中央公園整備事業は、震災後に大規模公園として新規整備が始められ、レクリエーションや環境、防災等の機能を備えた、復興を担う事業。公園には水族館が開館しており、今後広場や運動施設整備が検討されております。東日本大震災後、復興のまちづくりのシンボルになると考えられ、仙台市では交流推進特区として復興庁に申請。民間企業6社および(一財)民間都市開発推進機構が出資する仙台水族館開発株式会社が設置され株式会社横浜八景島が運営する民間プロジェク トとして開館されました。

🔶代表取締役社長様に設立経緯、コロナ禍の来場者数の状況、更には課題や今後の展望についてのお話を伺い、館内をご案内していただきました。

🔶鉄骨2階建て・延べ床面積9900平方メートル、館内には大水槽約100基の水槽と東北最大級の約1000席の「うみの杜ス タジアム」があり、イルカやアシカ更には国内初の鷹のパフォーマンスが。アシカ やペンギンとの ふれあい体験もあり大勢 の皆さんに水族館を訪れていた だきたいと願っています。

子どもたちの多様な学びと不登校施策のシンポジウム R2年11月12日

子どもたちの多様な学びと不登校施策のシンポジウムに参加させていただきました。

🔶多様な学びを共につくる・みやぎネットワークさんが行った「みやぎ不登校4,000人アンケート」「みやぎ子どもの居場所マップ」が文科省と宮城県教育長に渡されました。

🔶教育機会確保法が実効性ある施策につながり、一人一人の子どもたちの多様な学びの環境が整うことが求められています!

東日本大震災から9年8カ月 R2年11月11日


『断じて負けるな、いかなる苦難も「心の財」は壊せない』

🔶東日本大震災から10年の節目にあたり、活動記録と復興10年の歩み等をまとめています。あらためて、聞き取り調査を兼ねて「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」へ。

🔶書籍📚コーナーには、公明新聞社の「人間の復興へ」が置かれていました。すぐ隣には、「幸の光彩」(みちのくは未来)が!頁を繰ると、東日本大震災に寄せて『断じて負けるな、いかなる苦難も「心の財」は壊せない』のメッセージが!

トラブルに巻き込まれたら、「消費者ホットライン℡188」まで‼ R2年11月10日

以前に同様のご相談がありました。

(シニアくらぶ)排水管の洗浄でトラブル/相談者の8割は高齢者

仙台市が地域ブランド「都の杜・仙台」のECサイトを開設! R2年11月9日

🔶https://miyakonomori.theshop.jp/

🔶昨年5月に地域ブランド「都の杜・仙台―緑と彩にあふれる街―」を発表し地域産品のブランディングや販路開拓等に!今年度は地域商社機能を構築し「都の杜・仙台」登録商品の魅力向上や販路開拓を促進。

仙台市こころの絆センター R2年11月6日

どうかひとりで悩みを抱え込まずに繋がってほしい!

保健、福祉、医療、労働、教育、警察等の関係機関と連携しながら、自死を考えている方やそのご家族の相談をお受けしたり、適切な相談窓口につなげるための情報提供。

【専用相談電話】022-225-5560(こころまる)

開設時間 平日9時~17時(12月29日から1月3日を除く)

総合コールセンター「杜の都おしえてコール」開設 R2年11月5日

仙台市の制度手続きに関するお問い合わせにワンストップ対応。休日利用可能

022-398-4894(しやくしょ)

午前8時~午後8時土・日・祝日年末年始は午後5時まで(年中無休)

公明党仙台市議団では、平成26年度に政令指定都市の総合コールセンター事業の調査を行うため、札幌市、さいたま市、京都市、大阪市へ視察を行い、その他電話等による調査を実施、総合コールセンターの事業概要、導入過程、効果と課題、市民の評価についてまとめ行政に提言。皆様のお訴えが実現しました。

民生委員審査専門分科会が開催され出席しました! R2年11月4日

社会福祉審議会の委員として審議に参加し、毎回意見を述べさせていただいております。地域においての課題も多く、丁寧に議論が進められ、毎回長時間の会合となります。

市民団体「多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」と懇談 R2年11月1日

不登校にある子どもたちの居場所を確保するため、市民団体「多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」では、居場所マップを作成しました。マップのデザインや掲載する団体との交渉など子どもたちのために御努力いただいた様子をお聞きしました。又、現在不登校にある子どもたちがどのような状況にあるのかも伺い、あらためて支援の必要性を確認!更に居場所を求めている子どもたちに、情報が届く仕組みづくりが早急に必要と連携していくことの重要性をお互いに共通の認識を持ったところです!

人生100年時代調査特別委員会 R2年10月30日

本日からスタートした委員会!少子高齢化社会の到来に際し、市民が人生100年時代を見据えた多様な人生設計のもと、健康で充実した生活を送ることができる都市の実現を目的に一年間調査をおこなってまいります。フレール予防や認知症要望に対する本市の施策も調査し、委員の意見交換や有識者聴取、現地視察を行ってまいります。

宮城県網膜色素変性症協会が仙台市長に要望書提出 R2年10月30日


宮城県網膜色素変性症協会の方々が、仙台市長に「暗所視支援眼鏡「MW10」を日常生活用具給付対象に追加」することと「合理的配慮を考慮したまちづくりと生活利便性の向上」の要望書を提出しました。公明党仙台市議団が同席しました。市内の網膜色素変性症の患者の方は約400人、暗闇ではものが見えづらく、歩行も困難。支援が届くように市長に訴えました。

杜の都ふれあいコンサート R2年10月29日

仙台市消防音楽隊「杜の都ふれあいコンサート」が再開されました。話題の映画の主題歌等の演奏があり、多くの聴衆に笑顔が。

仙台市「ふれあい製品フェア」 R2年10月29日


勾当台公園にて障がいのある方が作成した「ふれあい製品」を販売会を視察調査。コロナ禍による商品販売が低迷し支援が必要とのご相談をいただきました。

仙台市は、就労継続支援事業所に対し、通信販売を開始するためのシステム導入やホームページ制作による広報活動、新たな機器の購入等の費用に補助実施を検討しています。

障害者就労への理解のさらなる推進に動いてまいります。

新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望 R2年10月27日

新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望(第7次)クラスター対策等への支援強化を提出しました。

仙台市制施行131周年記念式 R2年10月27日

市制施行131周年記念式が仙台国際センターで挙行され、本市の発展に寄与された77名の表彰が行われました。仙台市政発展にご尽力された皆さまに対して厚く御礼申し上げします。

令和3年度仙台市予算及び制度改正に係る要望書を提出 R2年10月26日

東日本大震災から10年。 復興創生期間のゴールを迎えますが、新型コロナウイルス感染症の猛威が世界を襲う事態となりました。こうした中で 、市民生活を守り、産業を維持していくために、「新しい生活様式」を見つめながら、試行錯誤の日々が続いております。公明党仙台市議団は、市民お一人お一人の声に耳を傾け、これまで臨機応変の施策遂行を求めてまいりました。

新年度の市政執行に当たっては、緊縮財政で臨まざるを得ないところではありますが、「人間の復興」を着実に進めていかねばなりません。改めて、 復興、防災・減災対策、いじめ・不登校・虐待防止対策、そして、新たな日常での生活改善を最重点要望として、 新年度予算編成に当たっていただくことを強く求め15項目493点の要望事項をまとめ提出しました。

仙台市「杜の都おしえてコール」11月5日(木曜日)に開設! R2年10月22日


仙台市「杜の都おしえてコール」11月5日(木曜日)に開設! (市のさまざまな制度や手続きなど市政に関するお問い合わせに一元的に対応する総合コールセンター、総合的なコールセンターは東北初)

電話番号※11月5日開通
022-398-4894(fax022-398-5070)

公明党仙台市議団では、平成26年度に、政令指定都市の総合コールセンター事業の調査を行うため、札幌市、さいたま市、京都市、大阪市へ視察を行い、そのほか電話等による調査を実施し、総合コールセンターの事業概要、導入過程、効果と課題、市民の評価についてまとめ行政に提言しておりました。

提言では、専用ホームページによくある問い合わせの掲載や、夜間対応、又年中無休も訴えていましたが。受付時間は、午前8時から午後8時まで。

※土曜日・日曜日・祝日および年末年始は午後5時まで(年中無休)と、提言を取り入れた事業となります。

パートナーシップ宣言の制度創設を求め R2年10月21日

多様な性のあり方への理解を深める施策の一環で、パートナーシップ宣誓の制度創設を求め、昨日レインボーアドボゲイツ東北の小浜代表が議長への陳情!立ち会わせていただきました。

パートナーシップ制度は当事者の申請に基づき、自治体がカップルと公認する。法的効力はないが、パートナーの手術に同意したり、保険金の受取人になれたりすることができる制度です。理解を求めて市議会全体に動くことの発言がありました。

市民教育委員会 R2年10月21日

令和2年度の国政調査について報告がありました。回答率についてご説明を受け、調査員については、自治会・町内会等の地域の皆様にもご協力いただき、推薦枠へのご対応にもご尽力賜っている状況を訴え、皆様が円滑に活動に協力できる対応を求めました。

地下鉄のコロナ感染防止対策 R2年10月20日

仙台市交通局では、市民に安心して利用していただくために、市バス•地下鉄車内に抗ウイルス加工をすることになり、南北線の抗ウイルス加工作業を公明党仙台市議団で視察させていただきました。

長期間効果が持続し人体や環境に与える影響はなく、今後も測定しながら対応していくということです。144全車両の作業は2か月ぐらいかかる予定。車内の乗降扉脇に処置済ステッカーが貼られます。

フリースクール民間団体「みやネット」と意見交換 R2年10月13日

全国フリースクールネットワークをはじめ、子どもの居場所に関する活動を行っている「みやネット」の皆様と意見交換を行いました。

ふとうこうカフェinせんだいみやぎの武山さん
特定非営利活動法人 まきばフリースクール武田さん
Social Academy 寺子屋高橋さん
一般社団法人 フリースペース道 高橋さん
一般社団法人 フリースペースつなぎ 中村さん等 有意義な時間となりました。

宮城県版「子どもの居場所マップ」が完成し、県内のフリースクールや子どもの居場所の情報を多くの方に伝えられる準備を進めています。

仙台市感染防止対策奨励金について【10月8日更新】 R2年10月11日

※支給要件、申請方法等は10月下旬に公表。

市内において不特定多数の利用者が利用する施設を有する事業者(大企業等を除く)の方で、仙台感染拡大防止ガイドブック及び各業界団体が策定している業種別ガイドライン等に沿った感染症対策を実践した場合、1施設あたり10万円(最大50万円)を支給。制度説明会、感染防止対策セミナーの開催(予約制)

(場所)
仙台市中小企業活性化センター多目的ホール(仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階)(定員) 各回100名

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域活動の両立を図るための基本的な考え方 R2年10月11日

【町内会.地域活動について】

定例会議会質疑にて「新しい生活様式にふさわしい地域活動のあり方」として「SNSの活用」も視野に入れた活動を提案しておりましたが、仙台市として「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域活動の両立を図るための基本的な考え方」が手引きとして作成されました!

質疑要旨

「市民の皆様の中には、コロナ禍にあって、SNSを盛んに活用し情報交換を行ったり、交流する様子が見られます。正しい知識を広げ、穏やかな日常生活を取り戻すためには地域のネットワーク力が重要だ、との指摘も目に留まるようになっております。感染予防について情報共有や意見交換等、草の根活動で地域に貢献しているところもあり、SNSを通じてアイデアを出し合い新たなネットワークが築かれ絆を深めている地域が注目を集めているようであります。こうした新たなネットワークと本市が情報を共有することで、市民お一人お一人の生活を豊かにしていけるのではないか、と期待が高まるのです。SNSを活用した新しい生活様式にふさわしい地域活動の在り方など検討されては如何でしょうか。」

答弁要旨

「SNSを活用した地域活動のあり方について、町内会長の皆様からは、コロナ禍により、大人数での会合等がやりにくくなっているというお声を頂戴している中にあり、SNSの活用は、感染リスクの低減のみならず、若年層の参加促進や、役員の負担軽減を図る上でも、有効な手段になり得るものと認識する。今年度は、コロナ禍における新しい町内会運営のあり方をテーマとし、SNSを活用した情報発信等に関する研修を行うなど、これからの地域活動に資する取組みを進める。」

第3回定例会閉会 R2年10月6日


本会議代表質疑一般質問に続き、8日間の決算審査特別委員会に付託を受けた全議案に対する審査が終了しました。明日の本会議にて委員長報告となります。

【決算特別委員会質問要旨の一部】

《不登校児童生徒支援》
☆市がフリースクールのマップ作成に情報提供し配布を支援。

「不登校対策ハンドブック」を改訂した施策展開について質疑。

①不登校コーディネーターは重要な役割となるため担任とは別の位置づけとすること

②「児童生徒理解・教育支援シート」の活用は保護者の意向を取り入れた作成と計画支援として、共通の情報を共有して連携を図る。

③国の昨年10月の通知において「学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、みずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある」ことが示されている。大切なことは、全ての教職員に対して十分な浸透が図られているか。子どもの気持ちに寄り添ってているか?が大切。

④フリースクールとの意見交換を行い情報を共有して、保護者や子どもたちに適切なタイミングで情報提供を求める

⑤フリースクールの支援組織で構成している団体では、支援プランの冊子を作成し、フリースクールのマップや支援の内容を掲示して分かり易い広報を行うことを検討している。本市としても子どもたちの多様な学びを推進し選択肢を広げるため、支援団体との連携・情報共有を行い、適切な情報提供を求める。

「答弁」として「支援団体との連携・情報共有を行い、マップづくりに情報提供に協力し、「適応指導センター内」で保護者等に配布する。」との前向きな発言がありました。

医療的ケアの必要なお子さんの保育所(園)等利用の受入れ要件が拡大! R2年10月6日

これまでの医療的ケア児の保育所入所は、経管栄養、導尿等のお子さんのみ利用対象となっておりましたが、いよいよR3年4月入所からの要件が拡大となりました。

小田島は6月議会において、就労等により医療的ケアの必要なお子さんを、預けたくても預けることができないとの御相談があることを訴え、全ての医療的ケア児の保育所入所の充実を求めて質疑しておりました。市長からは「受入れ拡大に向けた検討を進めてまいりたい」と答弁があり、来年度入所から適用拡大となったところです。

市民相談にて📝災害現地調査📷 R2年10月3日


昨年の台風被害で応急処理した大型土のう設置場所が、更に水害によって土砂崩れ。

地域の会長からのご連絡をいただき、現場調査に案内していただきました。会長からは、「集中豪雨で、河川が氾濫したら、一気に住宅街が浸水するので早急な対応を求めたい」週明けに早速動きます!

ピンクリボン月間 R2年10月2日


10月は「ピンクリボン」月間を受けて、乳がん撲滅へ検診啓発の街頭演説を仙台フォーラス前で開催しました🌸
🎀女性の9人に1人が乳がんに罹患すること、無料検診クーポン券にもより、受診率40パーセントとなり、早期の発見や治療によって完治する割合が高いことも報告💞

宮城県産花展示 R2年10月1日

(公共施設等花木活用拡大支援事業)🌸
🌺今年の7月~12月まで仙台市役所本庁舎ロビーに県産花木が紹介されております💐
🌼スプレー菊(登米市産)ストレチア(名取市産)石化ケイトウ(松島町産)紫式部(栗原市産)グラジオラス(名取市産)

フードドライブ推進事業 R2年10月1日


フードドライブを実施します-家庭から出る食品ロスの削減にご協力ください-

仙台市では、まだ食べることができるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスを削減するため、事業者と協力し、自宅等で余っている食品を持ち寄りフードバンク団体へ寄付する「フードドライブ」を実施します。昨年度から回収拠点を14カ所から18カ所へ増やすとともに、うち9カ所については回収期間を6カ月間に拡大して実施。回収にご協力を!

決算特別委員会 全体会質疑 R2年10月1日

第三回定例会決算審査特別委員会全大会が始まりました。会派持ち時間制となり、議員の人数が多い会派から順番に質疑審査が行われます。

#119 勉強会 R2年9月30日

決算特別委員会 教育費 R2年9月28日

☆市がフリースクールのマップ作成に情報提供し配布を支援❗️

【決算特別委員会質問要旨の一部】
《不登校児童生徒支援》
不登校対策ハンドブック改訂した施策展開について質疑。
①不登校コーディネーターは重要な役割となるため担任とは別の位置づけとすること
②「児童生徒理解・教育支援シート」の活用は保護者の意向を取り入れた作成と計画支援として、共通の情報を共有して連携を図る。
③国の昨年10月の通知において「学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、みずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある」ことが示されている。大切なことは、全ての教職員に対して十分な浸透が図られているか。子どもの気持ちに寄り添ってているか?が大切。
④フリースクールとの意見交換を行い情報を共有して、保護者や子どもたちに適切なタイミングで情報提供を求める
⑤フリースクールの支援組織で構成している団体では、支援プランの冊子を作成し、フリースクールのマップや支援の内容を掲示して分かり易い広報を行うことを検討している。本市としても子どもたちの多様な学びを推進し選択肢を広げるため、支援団体との連携・情報共有を行い、適切な情報提供を求める。
🌟「答弁」本市として支援団体との連携・情報共有を行い、マップづくりに情報提供に協力し、「適応指導センター内」で保護者等に配布する。

公明党党大会 R2年9月27日


【第13回公明党全国大会】
新体制の決議がありました。

研修会 R2年9月26日


今日はAER21Fで研修会が開かれました。
●全国古民家再生協会顧問の井上幸一様より「空き家の活用方法を考える」について
●NPO法人ワンファミリー仙台理事長立岡学様より「地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化のための取り組み推進」

決算特別委員会 市民費 R2年9月23日


【質問】
消費者相談及び特殊詐被害防止対策の取組状況について、「特殊詐欺の被害防止」を重点課題として位置づけ、平成27年度220件の発生件数を令和2年までに160件に減少させるとの目標を設定している、決算年度の発生件数と総額、一件当たりの被害額を伺う

【答弁】
令和元年1月から12月までの仙台市内の特殊詐欺認知件数は117件。
被害金額は1億5千241万円。1件当たりの被害金額約130万3千円
相談件数は令和元年度は6,361件

【質問】
詐欺別の認知状況と高齢者の被害状況、予兆電話等について伺う。

【答弁】
オレオレ詐欺が68件、架空請求が27件、キャッシュカード等を入れた封筒をすり替える窃盗が19件、融資保証金詐欺が1件、ギャンブル情報詐欺が2件
被害者の内訳としては、70歳代が34件、80歳代が49件、90歳代が4件となっており、70歳以上が74パーセント。
警察官や市の職員が多い、そのほかに、百貨店の店員や電力会社の職員。

【質問】
警察庁のウェブサイトには、特殊詐欺等の被害の未然防止として、宅配業者等と連携協力の対策も示されているが本市でも連携を求める。

【答弁】
特殊詐欺被害防止対策会議等において課題提起する。

【質問】
最近は悪質商法などの手口が多様化、巧妙化している。最新の詐欺の手口を知ることで、詐欺の被害を回避することができる、市政だよりに特集記事を掲載して詐欺や消費トラブルに関する知識や情報を提供、詐欺や悪質商法等の非通知番号からの着信拒否や、自動録音装置機能の付いた電話の活用、公用車への注意喚起のステッカーの掲示や高齢者への相談先周知の工夫など、更なる対策の強化を求める。

10年誌委員会 R2年9月19日

公明党宮城県本部では、明年の震災から10年の節目に向けて冊子を作成しております。

本会議 R2年9月18日

市民教育常任委員会 R2年9月17日

条例案件等の審査と定額給付金の給付状況を確認しました。

●9月15日19時~21時30分オンライン授業受講 R2年9月15日


(事務局から許可を得て撮影)

学校の「当たり前」をやめた。 生徒も教師も変わる!公立名門中学校長の改革、校長が語るオンライン講座を受講しました。

学校の常識をひっくり返している公立中学校長。

宿題は必要ない。固定担任制も廃止。中間・期末テストも廃止。

多くの全国の中学校で行われていることを問い直し、本当に子どもたちにとって必要な学校の形を追求する工藤勇一校長。コロナ禍においては、教員でブレインストーミングを行い、この状況ではオンライン化しかないという意識を共有。教員の間に当事者意識が生まれ、4月中には全クラスでZoomによる朝のホームルーム。5月には新しいカリキュラムを組んで、オンラインでの学校をスタート。授業は自由に選んで参加できるアフタースクール。保護者会や三者面談もオンライン。

【仙台市の現状の相談体制・検査体制.9月11日付.(変更になる場合があります)】市長記者会見より R2年9月13日

熱などの症状がある方や感染が疑われる方は、まずはかかりつけ医に電話。かかりつけ医がいない方は、コールセンターにご相談、受診可能な医療機関など紹介。

車に乗ったまま検体の採取ができるドライブスルー方式の外来あります。

ウイルスに不安やストレスなどを感じておられる方、こころの電話相談へ。

西中山連合町内会役員会 R2年9月13日

連合町内会の行事・予算・今後の行事の予定についてコロナ禍での開催について意見交換を行いました。

公明党震災復興10年誌委員会 R2年9月12日

公明党宮城県本部では、明年の震災から10年の節目に向けて節目となる冊子を作成しており、検討委員会に参加。

第三回定例会代表質疑 R2年9月10日


公明党仙台市議団を代表して質疑を行いました。

主な質問項目
・震災復興10年、市長が掲げた重点7政策の手応え
・財政悪化を予測しての市長の戦略
・所信表明、財政・いじめ防止・子育て支援策の評価
・新型コロナウイルス感染症対策検証の総括
・音楽ホール、ガス事業民営化、仙台市基本計画
・ICT活用の多様な学びと家庭等の通信環境整備
・震災被災者の市立校の受験料減免継続と学校統廃合
・決算年度で積み上げた経済成長事業の市長評価
・PCR検査補助事業後の陽性数増加と医療体制拡充
・感染対策奨励金、NPO団体等への支援事業の周知

防災週間街頭演説 R2年9月5日

「防災の日」(9月1日)と「防災週間」🕯(8月30日~9月5日)を記念する街頭演説会を行いました。県内議員14名が参加。私からは「東日本大震災から10回目の夏を迎えたこの間、女性の視点で防災対策を推進し、高齢者、障がい者、女性や子どもたちなど、全ての人の命を守る施策を推し進めてきたこと、更には、現場感覚を大切に、自然災害が多発している状況を踏まえて、今後も全力で知恵を出して対策を提案。

第3回定例会開会 R2年9月4日


10月7日の予定

子育て調査充実調査特別委員会の委員長として議論した内容を報告。

●乳幼児期における子育て支援と、地域全体で子供を育てる仕組みづくりとして、関係機関や地域が連携して取り組むコミュニティ・スクールなど、保護者だけでなく地域が参加して子供を育てる仕組みについて提言を報告。

オンラインにて懇談会 R2年9月4日

オンラインにて懇談会を行いました。各地域の女性のリーダーの皆様と意見交換。活動の様子や女性の視点で施策推進の取り組みなどなど。

パレス平安 岩手県人会理事会 R2年8月26日

例年開催されている県人会について、今年度はコロナ禍の影響により中止とすることを理事会一同で決議しました。

第三回定例会議案説明 R2年8月25日

第三回定例会では条例案件6件、その他案件10件、人事案件4件、補正予算6件、決算認定等に関する件7件の合計33件について説明を受ける。

招集日は9月4日、閉会は10月7日の予定。決算特別委員会による審査が続きます。

都市整備建設委員会 R2年8月21日

【水道事業のアセットマネジメントについて協議】

担当局からは、①人口減少・少子高齢化により、長期的な水需要の減少が懸念されていること。②管路の老朽化が進行しており、施設の更新を実施する箇所が増大している状況等の説明がありました。対策として、中長期的な視点での管理運営を行うことが必要として、管路工事が増大する中での、アセットマネジメントの手法を取り入れた長期間の収支の予測を行い、検証することが重要と認識。

今後は、データに基づき点検等を実施した優先順位を踏まえた更新による、計画的な予算措置に伴い事業が実施されているのか注視してまいります。

被災地視察・調査 R2年8月20日


自然災害が頻発する近年、これまで以上に更に防災減災を強力に推し進める為に、あらためて東日本大震災の10年の復興の経過の振り返りを求めて南三陸町へ!

被災現地で、あの日の出来事を再び見つめ直し、被災した経験を生かし何をどう伝え、知見を深めていかなければならないのか。あらためて守らなけばならない命と向き合う。

37度を超える酷暑の中、語り部の伊藤さんの案内で3時間を優に超えて視察。「どうしても現場でなければ伝たわらないことがある」と必死に語り続け、被災地で使命を果たすべく姿に感銘と感謝!

最初に向かったのは、❶戸倉公民館(旧戸倉中学校)。今でも時計の針は地震発生時刻を示したままの14時46分。❷外壁には津波到達地点22.6メートルの高さを示すラインが。避難する中で、中学生が直前の授業で習得した心肺蘇生法により、津波で流されて来た一人の命を救った感動的秘話。

次に向かったのが、330人の命を救った❸結婚式場だった高野会館。老人クラブの会合が宴もたけなわに開催されていた最中の地震。外に避難しようとする方々を必死で止めようとした方がいた。過去の津波を経験していたことから、引き波で海面が大きく下がった状況を察知して、津波が来ると咄嗟に判断。「外に出たら危ない」と叫び、4階の建物の屋上に誘導して助かった多くの命。❹津波は最上階の4階付近まで達していた。

最後は、嵩上げされた市街地に残る❺旧防災対策庁舎。庁舎は高さ15.5メートルの津波に襲われ、骨組みのままこの秋公開予定の震災復興祈念公園内に。園内には祈りの丘が設けられ、石碑には、犠牲になられた800名を超える方々の名前が納められている。

オンライン研修 R2年8月17日

コロナ関連では糖尿病がコロナ肺炎の罹患・重症化に関係していることが報告されており、市の糖尿病対策がより重要となることを受けて専門的な知見をお聴きし研修。

終戦記念日街頭演説 R2年8月15日

75回目の終戦記念日、市内において街頭演説会を行わせていただきました。不戦と平和の訴えとともに、感染症に対する意識もあらためて家族で確認する大切な一日を送っていただきたいことを話させていただきました。親と子で命の尊さを語る日に!

念願の信号機に右折矢印設置 R2年8月7日

平成30年6月に、北中山連合町内会長・実沢区民会長・西中山連合町内会長と共に、警察本部署長宛に要望書提出し住民の安全・安心を訴えていた信号機に右折矢印設置されました。

 北中山・西中山・実沢地区は、東に加茂・長命ヶ丘団地、南に南中山・南吉成、西に泉館ビレッジといった新興団地群と隣接し、東日本大震災以降は、更に西中山地区の人口が増加となり、平成二十七年十一月には、泉区実沢中山に仙台市内最大級の大型ホームセンターがオープンするなど、これまで以上に交通量が増加しております。

 交差点に進入し右折する場合、直進車の通過を待って右折することとなりますが、信号機に右折を促す矢印信号や時差式等の対応が図られていないため、通勤通学時間帯には直進車も渋滞する混雑状況の中で、右折車は一台も通過できない事態が発生しており、地域住民からは「安心して右折できる交差点」を求める声が多く届けられておりました。

 3年が経過しましたが、皆様のご要望がかたちとなりました。

都市整備建設委員会 R2年7月31日 13時

R2年第2回臨時会において委員会に付託されている議案について議論。私からは、第86号議案、第87号議案について、新型コロナウイルス感染症対策補助金について質疑しました。

抗ウイルスコーティングを実施する事業概要と効果が期待できる機能と特徴。費用とスケジュール等を確認した上で、利用していただくお客様が安心・安全に公共交通機関を利用していただくためにも、本市として講じた対策について認識していただく取組も必要であることを発言。例えばステッカー等を掲示するなどの検討課題とするなど利用促進も含めた対策について質疑を行いました。

※費用の想定 市バス1両 約8万 

地下鉄1編成 南北約56万 約東西34万

臨時議会 R2年7月30日 13時

国の第2次補正予算成立し「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が増額。市議会の臨時会が招集されました。

補正予算4件を審議。失業された方・内定の取り消しを受けた方の雇用の創出のために会計年度任用職員を雇用する経費の追加。文化芸術公演に係る民間の屋内施設使用料の一部を市民文化事業団を通して補助する経費を追加。児童福祉施設等に勤務する職員への慰労金を支給する事業費と、新生児1人につき5万円を給付する事業が計上。「中小企業再起支援事業補助金」を活用する際の事業者負担分の助成や、観光キャンペーン等の拡充に要する経費を追加。教育費では、新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の中止で生じる取り消し手数料の保護者負担軽減を図るための助成金を追加。

仙台市議会ICT勉強会 R2年7月27日

議会の予算書等のペーパーレス化のため、6会派によるICT化推進検討会議で議論が進められ、議会でのタブレット端末導入を検討。

女性議員研修会 R2年7月26日


「仙台市に暮らす女性の現状と課題」と題して、イコールネット仙台代表理事 宗片恵美子様によるアンケート調査に基づいた御報告、御提言の御講演を拝聴しました。その後質疑を兼ねた意見交換を開催。

行政職員の研修等のあり方 意見交換 R2年7月22日

Hearty(ハーティー)りぃ~す仙台 若山代表をお迎えして、職員や幼児期までのコミュニケーションづくりや窓口対応による研修の内容について意見交換。アンガーマネジメント等のお話も、より必要性を深く認識しました。

【仙台市・富谷市広域行政協議会】仙台市役所にて総会 R2年7月16日

仙台市役所にて13時より総会を開催しました。例年に引き続き仙台市側の監事をつとめさせていただき、昨年度の会計監査報告も行いました。

検討事項として議題にあげられた内容は、事業計画、仙台北部道路の機能強化、国・宮城県への要望としては幹線道路網の整備促進。富谷市との強力な連携推進を図り、実効性ある取組みを実施予定。

第一回泉区役所建て替えに関する事業者選定委員会 R2年7月15日


本日、10時~12時30分の議論が活発に開催されました。委員長等の選任の後、これまでの経緯と検討ポイントについて議論されました。10月以降実施方針中間案が示され、3月に公募開始を目指す予定。

子育て環境充実調査特別委員会 R2年6月29日


委員長の務めさせていただいている【子育て環境充実調査特別委員会】において、宮城大学看護学群塩野教授より「周囲から守られていることを実感できる子育て支援」と題しご講演をいただきました。

お話の内容は、産後の夫婦関係において、「産後クライシス予防プログラム」(夫の子どもの世話への意欲あがるゲート)(妻の負担が軽くなるゲート)開発や研究、両親教育や高校生向けに「親になる備え」の講義など実施されている内容や、「みやぎ多胎ネット代表」「宮城県助産師会会長」のお立場からのお話も伺いました。

その中でも、「夫婦げんかでこどもの脳が委縮する」ことや「日本の子育て支援の課題」「フィンランドのネウボラの先進事例」「子ども虐待死の検証事例」「産後ケア事業の必要性」「チームDE育児」等行政として協力に推し進めなければならない課題も改めて再確認し、委員会まとめに向けた、委員相互の意見交換での活発な議論となりました。

泉区役所の建て替えに関する懇話会 R2年6月26日


26日15時30分より泉区役所5階にて開催。

メンバーは区長が座長となり、副区長、区連合町内会長協議会、区まちづくり推進協議会、泉中央駅前地区活性化協議会、みやぎ仙台商工会、泉青年会議所等の意向が整備や余剰地の活用に反映されます。その後、専門家の事業者選定委員会との意見を踏まえ、来年3月に事業者の公募を開始。2027年までの建て替えを目指す意向が示されております!

第2回定例会閉会 R2年6月25日

子育て環境充実調査特別委員会正副委員長会

都市整備委員会 R2年6月23日

・公共交通においての計画運休にういて、市民の足の確保の視点からの質疑を行いました。

R2年第三回定例会 一般質問を行いました R2年6月19日


質 問 項 目

・コロナ禍における子どもたちの心の健康、心のケア
・コロナ禍特有のストレス対応と指導資料集等作成
・心身に影響を受けた児童生徒への寄り添い支援
・心のケアの時間の確保と未然防止策
・発達障害の特性を持つ子どもたちへの理解促進とペアレントプログラムの充実
・重症心身障害児の居宅訪問型児童発達支援事業開始
・医療的ケア児等の保育受入体制整備
・泉第二中山地区土地区画整理事業の換地処分見通し

仙台市へ「コロナ禍第1波後の学校環境整備に関する緊急要望書」提出 R2年6月15日


要 望 項 目

新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請や感染防止により、異例の3カ月に及ぶ休業を終えて、6月1日に市立学校が再開しました。オンラインによる授業や、家庭学習をしながら、また臨時登校を数日実施しての学校再開でありますが、夏季休業期間も授業が行われることになります。小学校へのエアコン設置が全校整備まで間に合わない中、ルームエアコン設置で当面は乗り切るとのことであります。学校再開後授業時数確保には、学校行事を減らして対応するなど苦慮している状況です。学校再開に伴う学校環境について以下緊急要望いたします。

一、単独調理校調理員の熱中症対策として、調理場へのエアコン設置
二、杜のひろば(7カ所中6カ所)へのエアコン設置
三、修学旅行・野外活動等の行事への財政支援(バス借り上げ費用補填等)
四、中総体中止にともなう代替試合等の開催
五、冬期の避難所対応としての灯油の備蓄

追加議案説明 R2年6月10日

啓祐学園保護者会の代表との懇談会 R2年6月6日


新型コロナ感染防止対策により、家族と面談できなかった重い障がいを持っている施設入所の子どもたちと家族の要望をうかがいました。

保護者からご相談「・・・・息子の唯一の楽しみは月に2、3回の帰宅です。施設の集団生活を離れ、家で食事をし、ゆっくり風呂に入り、家族でいっしょに寝るといった当たり前のことが、一番の楽しみになっています。・・・」

感染防止・クラスター対策のため国では各自治体に通知し3月初旬から高齢者施設等(等の中には、障害者施設が含まれている)では面会禁止一時帰宅も難しくなりました。

家族の中には、緊急事態宣言が解除となり、面会や一時帰宅を期待した方々もおりましたが、更に5月22日事務連絡があり、「家族と利用者はオンラインでの面会に限る」ということになってしまいました。

御家族からは「・・・オンラインでの面会は、意思疎通ができない利用者をかえって混乱させ、かわいそうな思いをさせるだけと容易に想像できます。健常者ならともかく、会話もできない障害者とのオンライン面会とは何なのか、・・・大変悲しく強い憤りをおぼえます。」「・・・この対応を続けるつもりかと思うと絶望的にもなります。」この思いを受けとめました。

「子どもたちのために」何ができるのか、状況を共有して国においての通知の本質を探り、どこに課題があり、どうしたら「障がいがある子どもたちも障がいない子どもたちも生きていて良かった、生まれてきて良かったと思える社会をつくることができるのか、一瞬たりとも気を緩めず、一斉に動きました。

宮城県への緊急要望も行い、面談が可能に!

私たち議員は、大変な思いをしているお声を聴かせていただけることが有難いと思っています。言わなくてもわかってほしいと思われることもありますが、実は同じ状況の中においても、求める方向が全く違う場合があります。自分の経験での独断とならないよう、今後も「何が子どもたちの生きづらさとなっているのか」真剣に向き合い小さなお声を大切にしてまいります。

御家族からの本日のメール

「・・・お陰様で、8日から面会制限が解かれるので、早速私も来週末に子供を帰宅させるつもりです。他の保護者の方々からも、感謝の声が多数届いています。・・・「声を上げることが大事」と今回つくづく感じました。・・・ありがとうございました。」

市立仙台高校の避難所点検実施 R2年6月5日


公明党仙台市議団として、仙台高校の避難所点検を実施。災害対応については避難所の感染症対策が急務!「3密」を防ぐ段ボールベッドやマスクや消毒液は既に備蓄済みでした!鈴木団長先頭に9名の市議団全員で避難体制、避難所の点検・確認、課題調査を行うなど災害対策に動いています!

小規模保育園懇談 R2年6月2日

新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望(第5次) R2年6月1日

緊急事態宣言解除を受けて、全都道府県における緊急事態宣言が解除され、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応する2020年度第2次補正予算案を閣議決定致しました。この中で、地方自治体の裁量を重視した「地方創生臨時交付金」の増額が大幅に図られたところであります。

本市においては、市民のご協力を得て第一波を乗り越えることができました。気を緩めることなく第二波、第三波に立ち向かわなければなりません。

郡市長には、支援事業を展開していただき、市民のいのちと生活を守る施策の一層の推進を願うものです。

きょう6月1日から、実質的に新学期の開始となりますが、コロナ禍による家庭環境の変化がきょうだいげんかや親子げんかなどを引き起こし、家族内の不安が高まりを見せる中でのスタートであり、児童生徒の不登校が増えるであろう、との予測も指摘されるところであります。きょうからの一日一日を、学校も家庭も地域も「子どもの変化を見逃さない」との思いで見守り、いのちを守る取り組みに全力を尽くしていただきたいのです。

また、3密防止の取り組みに代表される新たな生活様式は、長期戦と覚悟して随所で柔軟な対応を行うことが求められております。

公明党市議団は、コロナ禍を早期に克服すべく、いのち、生活、事業、雇用を強力に支援する施策の実行を求め、第5次緊急要望と致します。

要 望 項 目

1.事業・雇用の現場を守る

①家賃補助等の支援
市内中小企業を支援するため、店舗家賃の負担軽減補助金制度、または企業家賃支援給付金制度を創設すること。
神戸市では、200万円を上限(2カ月分)に、借主の家賃を貸主が2分の1以上、軽減させた場合に市が減額した金額の8割を貸主に対して補助します。
鎌倉市では、100万円(または50万円)を上限(2カ月)に、賃借料相当分の給付金を支給します。

②理容業・美容業また公衆浴場応援事業(奨励金)
社会的に欠かすことができない施設である理容業・美容業について、その施設の衛生水準を高めることで利用者の安全を確保するとともに事業の継続を図るために、事業者等が行う清掃、消毒等の公衆衛生確保の活動強化等に対して奨励金等の給付を行うこと。

③卸売市場の使用料減免
中央卸売市場ではコロナ禍の中で、水産、青果、食肉、花きと前年度売り上げを大幅に下げている状況で、特に花きにおいては前年比40%ダウンの大幅な減少になっています。市場使用料の支払い猶予はしているものの、今後の影響に鑑み使用料減免の対応を行うこと。

④文化事業への支援拡充
コンサートなど文化事業の実施に当たっては、3密対策のため、定員に対する集客の抑制が必至である。開催を積極的に応援して関連産業を救済する観点から、市有施設利用にあたっての基本使用料の全額免除(付帯設備利用料を除く)を実施すること。

⑤ベビーシッター派遣事業の創設
臨時休園や登園自粛の影響で、在宅勤務の中でお子さんを保育されるご家庭があり、ワークと保育の両立で疲弊している声があがっている。子育て世帯を支援する新たな活動事業として、ネウボラ事業の一環で「ベビーシッター派遣事業」を創設し、保護者がベビーシッターを利用した場合の利用料を助成すること。

2.医療・介護の現場を守る

①発熱外来の設置
(きめ細かい医療体制等構築事業)
コールセンター(かかりつけ医)が「感染のリスクは低い」と判断し、苦痛を訴えて助けを求める方への診療の機会が失われている。診断処方されるはずの診療現場から発熱を理由に診察を拒絶されている。コロナウイルス感染ではないかと不安を抱える患者を対象とした、休日夜間も考慮したスケジュールで、「検温・問診・簡易な治療・PCR検査」を行うことができる場所を設置すること。

②医療施設・介護施設等への衛生用品優先配布
(マスク、消毒液)
医療施設・介護施設等及び放課後等デイサービス、保育所は3密を避けようにも、人と関わる仕事であるゆえにマスク・手指消毒液はいくらあっても足らない状況である。市への寄贈等による物資については優先配布すること。

③人と関わるエッセンシャルワーカーの方々の発熱等による疑いでの、PCR検査優先判断
上記のような職種を含むエッセンシャルワーカーの方々の発熱等による疑いでの相談があった際にはPCR検査を優先的に行えるように配慮すること。

④布マスク回収ボックスの設置
各家庭に配布予定だった国からの布マスクが、仙台市民のもとにも届き始めたところである。市民からは、他で困っている方に役立ててもらいたいとの声もあり、他都市では回収ボックスが用意されている。本市でも各区役所や市民センターなどに回収ボックスを設置して、有効活用を図っていくこと。

3.地域・生活の現場を守る

①新しい生活様式の周知と実践・啓発
子どものマスク使用、暑い屋外でのマスク使用も含めて今後第2波に備えた、新しい生活様式での学校生活や日常生活について、熱中症対策等への注意及び周知広報を行うこと。

日々の実践が功を奏すため、3密防止のための柔軟な対応を行うとともに、啓発に注力すること。

②海外等からの移転者安心事業
海外や県外等にいた家族などが地元に戻ってくる際に、同居する家族や地域を守るため、一時的に宿泊・滞在できる施設を確保すること。

③自主的な隔離措置応援事業
同居する家族にウイルス感染させる恐れがある人等について、本市が自主的に隔離施設として宿泊施設を借り上げて準備すること。

④ひとり親世帯への経済的支援
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への新たな支援策が国から示されているが、緊急支援の恩恵を全く受けない家庭に対しては、本市独自で(仮称)「ひとり親世帯臨時特別給付金」を創設し、早期に支給すること。

⑤ホームレス支援策の強化
収入の激減により、生活困窮に陥り住居を失う方が出ており、これまでの支援策では対応できない状況である。市としての新規事業も示されているが、旅館ホテル等に協力を要請することも視野に入れ一時避難的な住居を確保するなど、早急に支援強化を図ること。

4.学校・避難所の現場を守る

①学校への体温計配置
(小学校119×6学年×3本 計2142本、 中学校64×3学年×3本 計576本)
6月から市立学校の再開により、新生活様式での授業・学校生活がスタートします。その中で児童生徒の体温測定は必須であり、短時間で簡易に測定できる体温計配置を早急に行うこと。

②学校再開に伴う教育環境支援
・市立学校の再開により、夏休みが短縮され夏季期間に授業確保することになります。小学校においてはエアコン設置率が40%未満であり、校内での熱中症対策を行うことが求められる。冷水器の設置等の対策をすること。
・市立小学校におけるエアコン設置未整備校への夏季休業時の授業対応のため、冷風扇等の配置を行うこと。
・長期にわたる休業により児童生徒及び教職員も慣れるまで時間もかかると想定される。スクールサポートスタッフ等を臨時雇用し対応すること。
・修学旅行や野外活動等の延期により新しい生活様式で3密を回避して少人数でバスを借り切る等、追加的な経費が必要となる。それらの経費の充当支援を行うこと。
・エアコンの未整備校については、当日の予想気温が30度を超えた場合に臨時休校とするなど、柔軟に対応すること。

③避難所備蓄品の見直しと災害への備え
新型コロナ禍の中で避難所体制も今までとは違うカタチで整えなければなりません。感染が疑われるかたが避難所で発生した場合の、分散方法や入場時の導線の仕分け等明確な指針を地域防災計画にも反映させること。また、感染防止に備えたマスクを含む備蓄品の見直しと配備を行うこと。

④県立高校等の施設を3密に配慮した避難所スペース拡充先に提供要請
国の通知に応じ、コロナ禍に対応した避難所となるため、これまでの避難所に加え、市内で指定されていない県立高校等の施設に対して、新たな避難所として提供されるよう、県に対して要請すること。

「多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」さんが開催した「オンライン親の会」懇談会に参加 R2年5月31日

「多様な学びをともにつくる・みやぎネットワーク」主催の「合同親の会(オンライン)」が行われました
参加者はみやネットの居場所のメンバーのほか当事者のお母さんたち 議員、支援員、学生、報道関係、合わせ20人以上の参加
「学校復帰」のみを目的としない、多様な学びの場所を確保した
子どもたちの選択を認め、学びの機会を保障する議論を行いました。

仙台市議会第2回定例会議案説明 R2年5月29日

北中山小学校避難所点検確認! R2年5月28日


5月23日のオンライン全国県代表懇談会で、山口代表からお話しがあった、台風等の災害対応に備えて、避難所の感染症対策や避難体制及び備蓄等の避難所の点検・確認等の調査に動きました!!多目的トイレは公明党の要望で設置していただいており地元地域でも喜びのお声をかけていただきました!!備品にはまだ課題がありますので、議会活動を通して皆様の安全のために今後も要望してまいります

仙台城跡の伊達政宗公騎馬像と石垣がブルーライトアップ R2年5月27日


新型コロナウイルス感染防止に尽力する方々への感謝とエールの意味を込めて、本市においてブルーライトアップを求めていました。
仙台城跡の伊達政宗公騎馬像と石垣がブルーライトアップ!
あらためて尽力された全ての方々に感謝すると共に世界の安穏を願い決意をあらたに!

「仙台市いじめ等相談支援室S-KET(エスケット)」視察 R2年5月26日


子どもたちの相談しやすさを考慮した、新たな体制で「仙台市いじめ相談窓口」が6月1日開設!
「仙台市いじめ等相談支援室S-KET(エスケット)」放課後や土曜日の相談も可能。

【場所】青葉区一番町4丁目7-17 SS.仙台ビル8階
【対象】市内の児童生徒および保護者
【相談日】月曜~土曜日(日曜・祝日・年末年始は休業)
【時間】月曜・水曜・木曜・土曜日 (10時~17時)火曜・金曜日 (12時~19時)
【相談方法】電話、メールの他、予約制で面談による相談受付。
【電話相談】0120-303-836
【メール相談】s-ket@city.sendai.jp
【弁護士や学識経験者などの専門員に相談内容を伝え、専門員の指示のもとで必要な支援】

・公明党仙台市議団が「いじめ相談窓口の設置」を求めて質疑に挑んだのは、2017年9月21日第三回定例会一般質問!
市民からの相談を受けて、同年の 7月10日に川西市の施策である「子ども人権オンブズパーソン」制度による「いじめ相談窓口の設置」視察。

「いじめ・差別・体罰・虐待などで悩んでいる子どもたちを支援するため、家族や学校の先生とは異なる立場で、子どもたちの話を聞き、子どもたちに寄り添う体制が重要」と早期の設置を求め、その後も毎年議会・委員会において要望!遂に開設します。今後とも制度が本来求められている施策となっているのか、どこまでも子どもたちに寄り添って携わってまいります。

都市整備建設委員会 R2年5月21日

子育て環境充実調査特別委員会正副委員長会 R2年5月8日

新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会 R2年5月2日


仙台市議会「新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会」において増額補正予算1384憶円、特別定額給付金(一律10万円)等が可決されました。

委員会では、公明党仙台市議団を代表して小田島が質疑を行わせていただきました。

私から「この期間だから子どもとしっかり向き合い、子どもの可能性を信じることの大切さを再認識できる家庭教育の意義について、市長、教育長がそれぞれ子どもたちや保護者へメッセージを伝えるべき」と質疑に、市長からは市内の女子児童からの手紙とマスクが届けらえたことが紹介されました。その児童の手紙には「学校や習い事に行けないことは残念ですが、今は自分の命を大切にし、不要不急の外出はさけたい、いつもの毎日は絶対に戻ってくる。その思い、みんなで力を合わせて頑張りたい」と綴られており、私からは「大変感動のお話しで、このエピソードが希望の種となって広がることを望みたい」とお話させていただきました。

その他、放課後等デイサービス事業に独自支援が決定。医療従事者等妊婦のPCR検査の優先検査。保育園に預けている保護者の就職活動期間の延長。スマートホンアプリ活用の健康観察等が実施されることになりました。

質疑応答で市長から、女子児童からの手紙が紹介され、地元紙に質疑の一部が掲載されました。

【主な質問項目】

1 現在の新型コロナウイルス感染発生動向状況の分析
2 PCR検査基準と濃厚接触者定義は患者の症状に向き合い柔軟に検査対象者を検討すべき
3 患者の症状に真摯に向き合う姿勢
4 陽性患者の円滑な入院調整
5 救急車対応の新型コロナ相談件数、搬送件数、陽性患者搬送件数、感染防止の対策
6 新型コロナウイルス緊急包括支援金」等を活用した支援の充実
7 医療従事者や陽性患者搬送者及び妊婦のPCR検査の優先実施
8 保健所の体制強化とスマートホンアプリ活用の健康観察
9 発熱等があり医療機関の受診を断れる方への対応
10 市民の声を受け止められる体制と確認、迅速懸命な時の判断
11 子どもたちと保護者への市長・教育長のメッセージ
12 特別支援学校・学級に通う子どもたちへの学習
13 放課後等デイサービス事業所への独自支援
14 妊婦の休業取得の周知徹底
15 保育を必要とする子どもの保護者離職期間の延長対応
16 児童虐待・DV対策の被害状況と相談窓口の周知徹底
17 希望の光を灯し続ける、文化芸術に関する支援

令和2年第1回臨時会主な条例案件 R2年5月1日

「1 仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例」
国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や発熱等の症状があって感染が疑われた場合に、仕事に従事できなくなった期間について傷病手当金を支給する

補正は、一般会計において1,384億6千万円余の増額

特別定額給付金事業費 107,583百万円・仙台市市民文化事業団補助金25百万円・東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ交流推進に要する経費▲ 243百万円・仙台国際ハーフマラソン大会開催に要する経費▲36百万円・子育て世帯臨時特別給付金の支給に要する経費 1,263百万円・感染症対策事業費638百万円・衛生管理体制確保支援等事業費210百万円・災害時医療対策事業費145百万円・認知症高齢者グループホーム等多床室個室化事業費補助金98百万円・通所介護サービス継続支援事業費90百万円・障害福祉サービス継続支援事業費75百万円・生活困窮者自立支援事業費62百万円・感染症発生動向調査事業費40百万円・放課後児童健全育成事業費18百万円・在宅就労導入支援事業費15百万円・妊娠・出産包括支援事業費5百万円・障害福祉サービス事業費等整備費補助金4百万円

地域産業金融支援事業費18,521百万円・地域産業協力金等事業費6,900百万円・仙台国際センター運営管理費112百万円・東北連携推進事業費▲7 百万円

指定避難所備蓄物資等整備費14百万円・教育情報ネットワーク運営等に要する経費2,890百万円・感染症対策に要する経費19百万円・後期中等教育振興に要する経費2百万円・国民健康保険事業特別会計(傷病手当金)8百万円

新型コロナウイルス感染症に関するこころの電話相談 R2年4月29日

はあとライン 022-265-2229 平日 10:00~12:00, 13:00~16:00

・匿名で相談可能です
・新型コロナウイルスに限らない、一般的なこころの悩みもお受けしております

新型コロナウイルス感染症に関する一般的なお問い合わせ
仙台市宮城県相談窓口(コールセンター)
022-211-3883 24時間(土日・祝日も実施)

令和2年 第1回臨時会 会派議案説明 R2年4月28日

都市整備建設委員会 R2年4月21日

子育て相談窓口一覧 R2年4月20日


相談窓口が分かり易くHPに掲載していただくように求めていたところまとめていただきました。

公明党仙台市議団第4次要望 R2年4月20日


新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望(第4次)

政府は、緊急事態宣言の指定を、全ての都道府県に発出致しました。以来、郡市長は宮城県村井知事と一糸乱れぬ協力体制を整え、昼夜を分かたず企画執行されていることに敬意を表します。公明党市議団は、鉄桶の団結で「絶対に市民から犠牲を出さない」との一層の決意と行動で、この難局を乗り越えてまいりたい、と期すものです。この緊急事態宣言を受け、市民に対して課題解消への明確な施策実行を求め、第4次緊急要望と致します。

要 望 項 目

1.市民の皆様に安心して行動自粛をしていただくための支援

①発熱し「コロナ感染かも」と不安を抱える方の診療窓口「臨時発熱外来」の設置
コールセンター(かかりつけ医)が「感染のリスクは低い」としながら苦痛を訴え助けを求める市民の診療の機会が失われている。診断処方されるはずの診療現場から発熱を理由に診察を拒絶されている。コロナウイルス感染ではないかと不安を抱える患者を対象とした救急外来窓口として、休日夜間も考慮したスケジュールで、「検温・問診・簡易な治療・PCR検査」を行うことができる場所を、「緊急医療用陰圧式テント」などを活用しながら、市民広場などに設置すること。

②陽性患者発生時の本人及び家族への迅速で的確な対応
感染が確認され、入院するまでの間、自宅待機を要請されている患者に対しては、毎日の保健所等の健康観察等が実施されることになっているが、対応に限界を感じる事態が生じている。区保健所以外でのフォローアップ体制の構築を求める。併せて、電話等の情報通信機器を用いて「遠隔で、定期的に自宅療養中の患者の健康状態を把握するとともに、その患者からの相談を受ける」体制整備をすること。また、家族が濃厚接触者となった場合には、家族毎軽症者受入れの施設等への移動も考慮すること。

③コロナ感染にかかる心の相談コールセンターの設置
コールセンターの受電傾向から、本人が「感染の疑い」を抱いて電話している時点で深刻な事態にあることを受け止め、しっかり聞く必要のある場合の受け皿として、傾聴する窓口を用意する。学校等の長期休業要請により、保護者のストレスや児童虐待につながるとの傾向も考えられることからも、早期に「心の相談コールセンター」を設置すること。

④#7119の活用(海外のA・I‘doctor事例に倣う)
コールセンターの主たる目的「感染者を発見し、専門外来・(検査・)治療につなげること」を担保するために、当人の症状を的確に把握し対処している既存施設「大人の救急電話相談」を有効活用すること。

⑤SNS等での相談体制と厚労省等の正しい情報の周知
電話・ファクスとともに、相談対応の手段として、市民の求めに応じられるよう配慮すること。情報があふれ、正しい情報になかなかたどり着けない、との声も続いている。厚労省等の正しい情報と、関連した県・市の情報を常にわかりやすく伝えていくこと。

⑥「市民へのお願い」を郡市長の映像と音声で直接訴えることなど
市役所内での感染発生もあり、職員・市民の疲労も不安も増している。本庁、区役所、市立病院等で市長から直接の想いを込めた声で、館内アナウンスを実施すべき。公衆でも実施されたい。

また、ご年配の方は、ホームページなど見ない方が多い。市役所、区役所等において横断幕・懸垂幕等を利用した「新型コロナウイルス感染防止啓発」を発信すること。

2.市民生活の不安を解消するために、市が独自でできる施策の実施

①仙台市が事業主体の水道料金とガス料金の自粛要請期間中(もしくは機能回復までの)凍結
全世帯を対象に「徴収停止」を宣言し、期間中の基本料・使用料を無料とするか、一時凍結し徴収再開後に凍結中に発生した料金を分割して納付する形とする。

②今後市内事業者への休業要請に伴う事業者への休業補償
大型連休前に期間中の不要不急の移動や外出の自粛要請を行えば、市内繁華街を含む飲食施設や商業施設にも出かける事はなくなる。その際、市内事業者への休業要請も必要となります。長期に及ぶ自粛により、飲食業を始めとする事業者の経営は逼迫していく。

休業等の自粛協力を行った事業所に支援金を交付する。自粛期間中の家賃への補助を行うことなど、本市財政調整基金の活用、コロナウイルス感染により新年度事業の見直し等を行い、予算確保を行うこと。

③円滑な事業実施のための支援
国における補正予算成立を見込み、補正予算を活用した新規事業への準備を怠らず、市民一人一人への支援がいち早く行われるように、「特別定額給付金コールセンター」の設置も視野に入れ準備すること。

④特設窓口等の業務担当者の増員
現在コロナウイルス感染に係る業務が集中している部署に、全庁内として業務応援体制整備と強化を行うこと。

また、社会福祉協議会が窓口で実施されている緊急小口資金特例貸付について、窓口相談のための予約が半月以上待たされている。早急に業務担当者の増員を図ること。

⑤「テレビの学校」などの導入
休校中の学習支援として、文部科学省が「子供の学び応援サイト」を開設した。十分に周知し活用を促すこと。

また、東京都教育委員会が企画・構成して、「TOKYOおはようスクール」が東京MXテレビで放送が開始された。熊本市では「くまもっと まなびたいム」を県内の民放4局とNHKで放送する。各地の先行事例を活用させてもらうなど、子どもの学びを早急に補佐すること。

⑥対面で発生を伴う学習塾等への自粛要請
対面で発声を伴う学習塾について、とくに休業要請を願う声が届いている。塾が開いていれば子どもは喜んで集まる。生徒の命、ご家族、医療機関を守るため断腸の思いで塾を閉鎖している企業がある一方で、三密状態の中大声でクラス指導をしている。公共交通機関を使い、子どもはもとより送迎の家族、塾スタッフまで影響が大きい。「自粛8割」に欠かせない要請である。

子育て環境充実調査特別委員会 R2年4月15日

宮城教育大学 野澤令照 特任教授 講演

「地域をあげて子どもを育てるまちづくりへの挑戦~仙台版コミュニティ・スクールを通して」

・社会の変化の中で、多様性、質的な変化が起こっている中で、子どもが身につけるべき力について、主体的に関わったり、今までにないもの、可能性を見つけ、協働して新しい価値を生み出す力が求められる時代。
・社会を生き抜く力を養成するには、学校や教員だけではなく、社会総がかりでの教育を進める。
・今の学校目標は校長中心にまとめているが、保護者や地域の願いを組み込み、協議し学校教育を実現する。
・学校教育・家庭教育・社会教育、地域における教育がしっかりとネットワークを組み、方向性を一つにしながら取り組んでいく効果が高く見込まれる。・一つの目標に向かってリバウンドするでのはく、繋がれるところはつながる緩やかなネットワークが重要。仙台市は、学校支援地域本部があるので、地域学校協働活動の一番の核にしながら展開が可能。

新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望(第3次) R2年4月13日


●要望内容
昨日4月12日には、幼児・児童を含む6人の感染者が発生しました。とくに、3月青葉区一番町のPUBでクラスター発生に端を発し、第5次感染まで拡がりを見せていることは看過できません。県内では14日連続で新たな感染者を報告しなければならない事態を一刻も早く食い止めねばなりません。日々刻々と事態の変化している今だからこそ、「一人を大切に」との人間主義の対応が求められています。持久戦の様相のこの度の国難を乗り越えるために、全庁はもとより市民一丸となって取り組まなければなりません。共に難局を乗り越えていくために、集団感染を徹底して抑制することで、事態を終息へと導いていくことができます。

このことから2月25日、3月30日に続き、第3次緊急要望として、以下のとおり求めます。

要 望 項 目

Ⅰ感染拡大を止めること

1.感染の収束に道筋をつける

1)今後の感染拡大を防ぐため、国の対応を待つのでなく、県と市であらゆる手を積極的にうち市民の命を守ること
2)コールセンターの回線数を増強するも相談件数が急増しており、人員配置が追い付かない状況が続いている。電話のつながりにくさは、コールセンターだけでなく、各区保健福祉センターも同様である。発生が発表されることで問い合わせが急増する。他からの応援職員による増員など、早急に改善願いたい
3)市内でクラスターが発生した以上、症状の有無での判断は拡大阻止のチャンスを見誤る。コールセンターで感染者との濃厚接触が疑われた事例には、速やかに帰国者・接触者外来に繋ぎ、PCR検査への迅速化を徹底すること。
4)PCR検査の検体採取に時間を要している、との報告がある。現役保健師の充足や潜在する人的資源を掘り起こすとともに、自衛隊の協力を得ることは不可欠であり、早急に体制を強化すること。
5)感染の疑われる方の搬送体制が脆弱との報告がある。感染者を移送できる専門業者の確保など、体制強化を急ぐこと
6)医療崩壊を招かぬよう、屋外での「緊急医療用陰圧式テント」などの活用も含め、官民を挙げて関係機関に協力を求めること
7)病院内や介護施設等での感染者発生時の対応を明確に指示できるようにすること
8)ホテルや自宅で静養する軽症者や無症状者の重篤化を防ぐため、リスクを簡便に測定するパルスオキシメーターが有用、と厚生労働省が示している。機材手配等、環境を整えること
9)在宅患者(インシュリン注射等含む)への消毒液や酒精綿の不足が未だに続いている。必要とする方への供給体制を速やかに構築されたい

2.学校・子育て

1)昨夜、幼児・小学生の感染が市内で発表された。この期に及んで公立学校の休校を細切れに判断し延長を重ねる状況ではない。児童・生徒、保護者の心理的負担を考慮し、ゴールデンウイーク終了まで延長とすべき
2)再開にあたっては、文部科学省の方針に照らして行動指針を明確にすること
3)休校延長によって、新学年のスタートが遅れている。文書をもって児童生徒の予習開始を促すとともに、教科書等の配布には、家庭への負担を強いることの無いよう工夫すること
4)各学年に応じた家庭内学習資料等の作成・配布には、文部科学省等の支援を得て教育委員会が応援を惜しまぬこと。とくにオンライン授業などへの文部科学省の推奨事例をはじめ通信環境や端末確保など注力すべき
5)PTAは、学校経営に関わる一員として現場で悩んでいる。子どもの支援、学校への協力、活動の在り方等々、教育委員会と各校との情報共有に配慮すること
6)学校再開にあたっては、感染リスクを避けるため、時差登校や一日おき登校などの分散化、特別教室なども使い1クラスのメンバーを2つの教室に分けての間引き授業、体育館等での集会自粛、換気の徹底などに十分配慮すること
7)保護者が子どもの欠席を希望した場合、出席扱いとするなど出欠の取り扱いを検討し、丁寧な説明に努めること
8)各学校では、休校中も預かり支援で受け入れた児童が下校した後に教室の内外、机、椅子などを念入りに拭き掃除し消毒してきましたが、再開後も徹底が求められております。教員の負担軽減のため(仮称)「学校消毒協力員」を緊急雇用し、感染リスクの軽減に努めること

3.地域・社会

1)市・区の事業展開を現場で過酷なまでに支えていただいている、町内会をはじめとする地域諸団体に、しっかりと寄り添って、対面での活動の自粛と適度な安否確認、「お願い」ではなく支援としての各地の好事例の情報提供などを進めること
2)大学・専門学校によっては、学生へのアルバイト禁止を謳っているが、外出自粛の長期化から出前(テイクアウト)で地域産業を応援しようにも人手が足りず流れに水を差す、と不満の声がある。人材活用にエールをおくること
3)帰省したくても自粛し頑張ってくれた他県からの学生や地元出身で他都市にいる学生を応援するプレゼント(米や食料品など)を実施すること
4)介護施設などの職員の体制強化と早期離職看護師の復帰を行政として呼び掛け人材確保に協力すること

Ⅱ不安を無くす

1.自粛

1)布マスク(手作りマスク)による周囲への飛散防止効果を普及することで「使い捨てマスク」は医療関係者へ、との市民意識を高揚すること
2)庁舎・区役所や市民センターなど市民利用施設については利用自粛を促す観点から、提出物等の無い市民・利用者への記名を行うこと
3)交通安全協会や民生委員協議会等、日頃から地域のために活躍いただいている団体ほど、使命感に燃えて、打ち合わせ等を開かれているが、「ほんの数人でも感染拡大のリスクを高めている」との危機感が欠如しいるとの声が届いている。「隗より始めよ」市民への要請に範を示す責任ある行動を文書で求めること
4)市営バス、地下鉄の運行ダイヤを土休日ダイヤ等の減便を行うこと
5)電話やメール、LINEなどのSNSを通して、声掛け、孤立させない、人とのつながりを持っていく、を啓発していくこと。
「距離はとっても、心の隙間を共にうめましょう」こんな時に気になる人の声かけていきましょう。
6)家にこもることでストレスがたまり勝ちになることから、家庭や家族の絆を深めるチャンスととらえ、スキルアップの機会を提供すること。子育て相談窓口や通信講座など。

2.3密などによる飛沫を避ける

1)行政窓口での感染防止策を強化すること
・アクリル板等の設置
・小まめな消毒
・郵送等の促進
2)出勤時や窓口のソーシャルディスタンスを確保すること
・人との距離は2メートル
・昼食時等の時差対策の励行
3)クラスターを防ぐ観点から、自宅内・家族間でも3密に十分注意を払うよう訴えること
4)不安解消への環境整備策として、本庁舎・区役所等への「セルフ検温」スポットを配備すること。(ちょっと熱が出てきたかな、と心配なときに検温できる体制づくり) 5)体温測定(サーモグラフィー)を検討すること

Ⅲ希望を持たせる

1.仕事・生活への支援

1)雇用調整助成金が、申請から交付まで現状で約3カ月を要しており、人件費の負担が事業者に重くのしかかっている。雇用調整助成金が交付されるまでの間、つなぎの貸し付けなど事業者支援に柔軟に対応すること
2)「雇用調整助成金を申請するよりも再開後の雇用を約束して速やかに解雇したほうが社員のためになる」との風潮があるが、誤解があるのではないか。国の緊急支援策である、という制度の主旨とこれまでにないスピード感と支援姿勢を各事業所に周知する観点から、税務署の確定申告時期の窓口支援的な「手続きについての説明相談会」を実施すること
3)経済変動対策資金(セーフティネット4号・5号)への信用保証料全額補給等についても円滑な手続き体制を整備すること
4)収入の減った世帯・個人に対して、公営住宅の提供や家賃減免など周知徹底と拡充を図ること
5)今後、国の緊急事態宣言による地域指定などで住居のない方(経済的な厳しさから住居を失う方やネットカフェで寝泊まりする人など)に対して、一時的住居と成り得る住まいの確保を検討し準備すること
6)税金などの納付を猶予することで納税者を支援する検討が国で進められている。無理な徴収をしないよう、現場への徹底を求む

2.広報

1)会見を行う際に、手話通訳者の配備とマスク着用の際の配慮、放送画面への字幕提供など、聴覚や視覚に障がいを持つ方への情報保障を常に心がけよ。
2)行政窓口での対応時もマスク着用のため、聴覚障がい者が口元を見て話を理解することができない。日本財団なども積極的に推奨する電話リレーサービスを情報保障の観点から導入し、様々な情報が的確に伝わる体制を構築すること。
3)知事と仙台市長の緊急会見とその後の会見について、市民の行動変容にかなりの効果があったと推察できる。一方で、会見は知っているが中身は知らなかった、との声も多い。中央通り、一番町商店街などアーケードで行っている禁煙や客引き禁止、自転車注意のように、「そこの あ・な・た、不要不急の外出ですか?ご協力をお願いします」とアナウンスするなど、音声広報を強化すること
4)共同会見のバックモニターはインパクトがあったようだ。仙台駅前や繁華街の大型モニターや電光掲示板で放映するなど危機意識を繰り返し啓蒙・啓発すること。

子育て環境充実調査特別委員会 正副委員長会 R2年4月2日

・4月15日の委員会運営の内容を打ち合わせ

公明党宮城県本部「新型コロナウイルス感染症対策本部」として、村井嘉浩宮城県知事へ「新型コロナウイルス感染症に関する要望(第3次)」を12項目にまとめて提出 R2年3月31日

 県内約350事業所等を対象に行った「コロナ対策影響調査」の概要も添付し皆様の切実な大切なご意見の内容もお訴えをさせていただきました。

主な要望内容の要旨は、
●「仙台・宮城緊急共同宣言」の発出
●国の臨時交付金等の活用を行い、休業支援金等の事業を拠出
●地方創生臨時交付金を活用し、失業や休業等に見舞われた方への雇用確保策を実施
●GW時の帰省と自粛の要請、SNSを活用した感染拡大防止メッセージの発信
●相談電話コールセンターの回線増強と保健所等の職員等配置の拡充
●保健師や看護師等の充足や潜在する人的資源を掘り起こし
●PCR検査等への搬送の専門業者のさらなる確保と、搬送・交通費用の対応強化
●「緊急医療用陰圧式テント」の積極的活用
●重篤化するリスクを簡便に測定するパルスオキシメーターの推進検討
●在宅患者(インシュリン注射等含む)への消毒液や酒精綿など供給体制構築。
●窓口等への透明アクリル板等の設置。
●聴覚障がい者等が、電話リレーサービス等を導入し、様々な情報が的確に伝わる体制強化
●公立学校においてオンライン授業の体制確保
●テレビ局等を通じた家庭学習番組を制作。等等。

南中山市民センター駐車場整備 R2年3月27日

・砂利敷きであった駐車場をアスファルトで舗装するとともに、駐車場入り口に滑り止め舗装を行いました。
・令和2年3月27日に使用を開始しています。

新型コロナウイルスに関する団体要望懇談及び視察 R2年3月26日


新型コロナウイルス感染症対策本部として、 (一社)東北観光推進機構、仙台市老人福祉施設協議会、泉ヶ岳スキー場、酪農農業協同組合、宮城県中小企業団体中央会との懇談。資金繰り支援や各種要件の大幅な緩和の対応を検討。

子育て環境充実調査特別委員会 R2年3月18日

以下の内容を議論。

本年1月、東京都三鷹市・神奈川県横浜市視察を通して委員の皆様との意見交換。

三鷹市では、H18年度よりコミュニティ・スクールを2校指定しており、H20年度には小15校、中7校の全ての小中でコミュニティ・スクールを導入した。地域人財にパートナーとして活躍してもらい、地域ぐるみで子どもを育てる、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進しており、「人間力」「社会力」の育成を目指して、教員が協働し、相互乗り入れ事業、小学校教科担任制導入を実施。

横浜市「子育て世代包括支援センター」では、妊娠初期から出産の支援を特に重視。母子保健コーディネーターをモデル配置し寄り添い支援を目指す。

横浜市東山田中学校コミュニティハウス

神奈川県コミュニティスクール第一号として開校した東山田中学校へ。

自主的に授業を創り模索している状況や、地域や学校とコミュニケーションを形成していく段階的な議論の様子、子どもたちの居場所づくり、そして地域のコミュニティハウスを中学校に併設。地域と学校の合同研修や学びの場の企画運営、情報がつながる工夫、財源確保のやまたろうファンドの取組など先進事例となっている。

新型コロナウイルス感染拡大に関する要望懇談会開催 R2年3月13日


サンモール一番町商店街振興組合
全国旅行業協会宮城県支部組合
県ホテル旅館生活衛生同業組合

新型コロナウイルス感染拡大に関する要望懇談会を開催。景気減速に対応するため、大至急対策を講じなくてはならない状況において、その直撃を受けている県内のサンモール一番町商店街振興組合、全国旅行業協会宮城県支部組合、県ホテル旅館生活衛生同業組合の3団体のご意見をお聞きしました。大変に厳しい状況を訴えられ、経済が変調を来していることの凄まじさを痛感し、この後の対策についても検討!この他、現在アンケート調査も行っています!ご意見・ご要望につきましては集約し施策の検討立案に推進してまいります。

子育て環境調査充実特別委員会 R2年3月13日

正副打ち合わせ

南中山小学校通学路安全対策実施 R2年3月12日

第一回定例会・予算等審査特別委員会 閉会 R2年3月12日

セクシュアル・ハラスメントについての勉強会に参加 R2年3月6日

予算等審査特別委員会【高速鉄道事業会計】 R2年3月6日

・「地下鉄窓口釣銭機運用事業」については、釣銭機購入から不適切な取扱いにより、5年間未使用状態で倉庫に置かれたままの状況を指摘し、市民の大切な財産としての認識と公金の取り扱いへの適正運用及び信頼される交通局の体制強化、更に仙台市当局の市民サービス向上につながる、管理職のコンプライアンス構築

予算等審査特別委員会【消防費】 R2年3月5日

・新たな「防災IP無線機整備」では、各地域の避難所等に配備される750台の無線機の円滑な運用と、地域住民の機器操作の習得及び全市全機同時の機器運用を含めた防災訓練の実施。

花輪川 法面イノシシ対策工事完了 視察確認 R2年3月1日

予算等審査特別委員会【健康福祉費 (健康福祉局・子供未来局)】 R2年2月28日

●質疑項目
・「東日本大震災の復興」は「心の復興」を重点的に取り組み、被災された方々のお声を積極的に受け止める仕組みが必要、被災者に寄り添う支援の充実を求めた。
・新規事業の「いじめ相談支援窓口の設置」では、弁護士等の第三者性を確保した人選とスキル向上の研修策、更に相談しやすい体制の構築を重視。
・新規事業の「5歳児発達相談事業」は、子育てに不安を抱く保護者等の相談や、発達の特性により生きづらさを抱えた子どもたちの軽減につながる保護者の気づきの相談となるよう、保護者等への事業の分かりやすい事業説明と周知を求め、受付から相談までの待ち時間の短縮のための体制強化を求めた。

新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望提出 R2年2月25日


以下要望内容

今年1月31日のWHO緊急委員会「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言と時をほぼ同じくして、国内の感染例が確認された。とくに、2月2日に横浜港に到着し、洋上検疫中の大型客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客から新型コロナウイルスの陽性が確認され、2月20日現在、発生数は、84例(有症状者70人、死者1人)を数えるに至っている。患者の居住地は、北海道から沖縄県まで11都道府県に上り、東北地方で感染者が出ないという保証のない以上、仙台市における感染予防に万全を期す必要がある。

このことから万一に備え、以下のとおり最大級の警戒を図るよう求める。

要 望 項 目

1.「症状があれば自宅待機し、すぐ相談を」の徹底を図ること

 国は、「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日(高齢者や基礎疾患のある方は2日程度)以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)。強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」場合、帰国者・接触者相談センターへの相談を求めている。

「症状があれば自宅待機」が感染防止の観点から重要であり、学校や官公庁及び会社等の関係機関に自宅待機しやすい環境整備を促すこと。例えば、会社等で時短勤務、時差出勤、テレワークなど柔軟な勤務形態がとられるよう、仙台商工会議所ほか関係団体に働きかけを行うこと。

2.重症化しやすい高齢者、障がい者、妊産婦などに配慮した対策を徹底すること

感染経路が特定できない感染者が国内で相次いでいる。特に高齢者、障がい者、妊産婦、持病がある人は重症化しやすい傾向があるため、上記「1」のとおり症状の見極め時期を2日程度としている。手洗いや消毒、マスクの着用など予防対策の徹底を周知し、感染した場合には入院病床確保を優先的に行うなど適切な対応をとること。

3.相談窓口の周知徹底と改善

感染に関する相談について本市のホームページでは、厚生労働省の電話相談窓口(コールセンター)0120-565653(フリーダイヤル)を最上位に示しているが、開設時間が午前9時から午後9時までと限られていることから、22日(土)から24時間開設に改められた「仙台市・宮城県の電話相談窓口(コールセンター)022-211-3883」に実質的に一本化し、「※聴覚に障害のある方をはじめ電話でのご相談が難しい方は、ファックス(022-211-3192)でも受付」のほかに厚生労働省の窓口を補足的に示すことで案内を整理し、アナウンスを強化すること。

4.感染が疑われる人がスムーズに検体検査できる体制を構築すること

感染が疑われる場合には、宮城県と仙台市が共同で設置した専用のコールセンターや帰国者・接触者相談センター経由で帰国者・接触者外来を受診し、検体検査が実施されるが、市内の検査は仙台市と合わせて1日20検体までしか対応できない状況である。今後、感染拡大が起きた場合に、できるだけ多くの検体検査が実施できるように、医療機関を始め各関係機関に働きかけ、簡易キットの活用も含めより多くの検体検査が可能な体制を構築すること。

5.雇用調整助成金の支給緩和の周知徹底と活用の後押しを行うこと

 感染症の拡大に伴って観光業などを中心に経済的な打撃が広がる中、国は経営が悪化しても雇用を維持する事業者に休業手当などを一部補助する「雇用調整助成金」の支給を特例で緩和した。市内事業者にもこの補助金の支給緩和を周知徹底し、活用を後押しすること。

6.緊急性の高い物資の供給支援

 在宅医療・介護を受け人工呼吸器を使っている方は、たんの吸引とそのためのカテーテル等の消毒を欠かすことができない。しかし、普段は各家庭で常備する「消毒用エタノール、酒精綿」が入手困難となり、在宅で医療行為を受け療養生活を行っている患者・利用者や、その家族に不安が広がっている。
 緊急的措置として、本市と市医師会等が連携して、病院や主治医、施設等から患者・利用者のもとに必要な物資が行き渡るよう、対策を講じること。

寺岡市民センター駐車場整備 R2年2月24日


・植栽のスペースをアスファルト敷きにすることで、課題であった縦列駐車をやめて、斜めに駐車できるようにしました。
・令和2年2月24日に使用を開始しています。

都市整備建設委員会 R2年2月21日

・第41号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
・第42号議案仙台市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
・第43号議案仙台市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例等について議案の審査を終了
・仙台市地下鉄窓口の自動釣銭機運用について質疑。

公明党仙台市議団が橋渡し、大手コンビニが生活困窮者へ食料品提供 R2年2月20日

仙台市社会福祉協議会と(株)セブンイレブンジャパンが協定に基づいて初めて余剰品の寄贈が行われました。小田島は定例会において生活困窮者に対するフードバンク活動を推進しており、今後も連携を取りながら推進してまいります。

フードバンク活動を支援 R2年2月13日


根白石大堰水利組合 総会 R2年2月11日


・令和元年の事業報告等や様々課題等について活発に議論が行いました。

宮城野区 田子西補助避難所 視察 R2年2月10日


ノキシタ様から「つながり」と「役割」で健康寿命を延ばすまちづくりとのテーマでのお話を伺い、施設内部を視察

北中山地域支援懇談会 R2年2月1日


北中山連合町内会主催の懇談会に参加しました。住民の方々との語らいや地域のリーダーの方、更には事業所を運営されている方々からも多くのご意見を賜り意見交換を深めました。

第一回定例会議案説明 R2年1月29日

提出案件は、条例案17件、人事案3件、その他7件、補正予算13件、当初予算17件の57件。全体予算は、企業会計まで含めますと1兆788億円となり、震災以降9カ年度連続で1兆円超。

「教育環境の充実」では、公明党仙台市議団がかねてより提案してきた、専門家を中心とした、「いじめ相談支援窓口」を新設する。更に適応指導教室「杜のひろば」の増設。各区役所および宮城総合支所に「子ども家庭応援センター」を整備。

複合的な課題を抱える障害児者への支援を強化する「基幹相談支援センター」を設置や、ひきこもりの中高年の方々の居場所づくりなどの支援プログラムを実施。

広域観光連携推進協議会研究会 R2年1月27日

仙台、福島、山形市議会の広域観光連携推進協議会研究会が山形市で開催され参加しました。観光協会事務局長の黒崎広宣様からは「蔵王温泉の歴史と現状、そしてこれからについて」と山形市観光課長青木様からはの「山形版DMOによる観光振興について」の講演があり、これまでの統計からみた観光戦略に基づいた今後の観光振興戦略へ施策検討の興味深い内容が語られました。

泉区役所庁舎建て替え説明会 R2年1月24日

泉区役所庁舎は、竣工から40年以上が経過していることなどから、建替えを検討しています。建替えにあたり、現区役所の利用状況や改善点、新しい区役所の整備のあり方等を検討するための市民アンケート結果の報告がありました。

(1)新庁舎について、望ましい庁舎は、「配置、窓口が分かりやすい」が最も多く、次いで、利用頻度の高い窓口機能が一つの階に配置されている・質問や相談ができる総合受付があるとなっています。

(2)新庁舎に併設されているとよい機能については、「コンビニ」が最も多く、次いで「カフェ」や「レストランなど」となっています。

(3)区役所の屋外広場を活用してやってみたいことは、木陰やベンチなどのやすらぎ空間を利用したいが多くの回答が寄せられているとの報告がありました。今後も敷地の活用や財政への負担軽減はもとより、泉区のまちづくりの活性化等を目指す方針を基本に、整備手法等など議論してまいります。

公明党予算要望回答 R2年1月20日

公明党仙台市議団としてR2年の仙台市への超重点・重点予算要望を行っていた内容について、仙台市の考え方及び施策の方向性について説明がありました。いじめ防止等の解決にむけての対応として公明党仙台市議団では、公的第三者委員会の設置を強力に進めておりました。回答は予算計上して検討中等となり、早期の環境整備を求めました。

長命ヶ丘連合町内会 R2年1月19日

開会に先立ち、地域住民の皆様の表彰が行われました。標語を募集しての地域での継承は素晴らしい取組です。その後の懇談では地域のご要望も寄せられ皆さまの安全安心の街づくりの関心の高さに改めて感謝を申し上げました。

南中山連合町内会新春の集い R2年1月18日

開会に先立ち、南中山和太鼓お囃子会の勢いよい演奏が披露され盛り上げていただきました。様々な立場の方々との貴重な意見交換の交流に改めて感謝です。

仙台市議会「子育て環境充実調査特別委員会」視察 R2年1月16日


・三鷹市においては、コミュニティスクールを基盤として小・中一貫教育について調査を行い、コミュニティスクールと地域との関わりや学校運営協議会とコミュニティスクール委員会との連携、更にはコミュニティスクール推進員の役割を確認しました。

・横浜市では子育て世代包括支援センターの概要、特徴。妊産婦及び乳幼児のいる家庭への相談支援体制、健診の未受診者対応等の現状の取組を調査。

・東山田コミュニティハウスにて、地域との関わり立ち上げ時の課題とその後の効果等について調査しました。

東北楽天ゴールデンイーグルス激励会 R2年1月14日


仙台市議会スポーツ市議の会による「東北楽天ゴールデンイーグルス激励会」が開催されました。晴れて新人として楽天を支える選手の皆様10名も来場し大いに盛り上がりました。今後の活躍に期待します。

仙台市成人式 R2年1月12日

令和初の成人式が行われました。11,223人が新成人とり、仙台の未来を託す期待が寄せられました。

仙台市泉区新春賀詞交歓会 R2年1月7日

仙台ロイヤルパークホテル「ロイヤルホール」にて泉区新春賀詞交歓会がみやぎ仙台商工会の主催で開催されました。参加された方々の対話の中心は、泉区役所建て替えへの課題等や昨年の改選期から更に意欲的に区民・市民のための市政運営を担ってほしいとの期待のご意見も多数寄せられました。住みよいまちづくりの構築を目指します。

仙台市消防出初式 R2年1月7日

恒例の消防出初式が開催されました。消防団や婦人防火クラブ等の行進も行われ、階子乗りや一斉放水など披露されました。市民の安全・安心を守るためのご尽力に感謝です。

新年のつどい R2年1月6日

毎年恒例の仙台市と仙台商工会議所と共催開催されている、新年のつどいに参加しました。例年よりも企業・団体の方々のご参加が多く、1000名を超える出席者と伺いました。

仙台市中央卸売市場業務開始 R2年1月5日


仙台市中央卸売市場の業務開始式に参加しました。各業務毎に今年一年の商売繁盛を願い、市民の皆様の食の安全・安心を守る市場として役割の重責が確認され、今後も信頼される市場を目指しての決意が込められておりました。

新年街頭演説 R2年1月2日


新しい年を迎え市民の皆様にご挨拶を行いました。









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