日々の活動 D a i l y W o r k s
子育て環境充実調査特別委員会 R2年6月29日
委員長の務めさせていただいている【子育て環境充実調査特別委員会】において、宮城大学看護学群塩野教授より「周囲から守られていることを実感できる子育て支援」と題しご講演をいただきました。
お話の内容は、産後の夫婦関係において、「産後クライシス予防プログラム」(夫の子どもの世話への意欲あがるゲート)(妻の負担が軽くなるゲート)開発や研究、両親教育や高校生向けに「親になる備え」の講義など実施されている内容や、「みやぎ多胎ネット代表」「宮城県助産師会会長」のお立場からのお話も伺いました。
その中でも、「夫婦げんかでこどもの脳が委縮する」ことや「日本の子育て支援の課題」「フィンランドのネウボラの先進事例」「子ども虐待死の検証事例」「産後ケア事業の必要性」「チームDE育児」等行政として協力に推し進めなければならない課題も改めて再確認し、委員会まとめに向けた、委員相互の意見交換での活発な議論となりました。
泉区役所の建て替えに関する懇話会 R2年6月26日
26日15時30分より泉区役所5階にて開催。
メンバーは区長が座長となり、副区長、区連合町内会長協議会、区まちづくり推進協議会、泉中央駅前地区活性化協議会、みやぎ仙台商工会、泉青年会議所等の意向が整備や余剰地の活用に反映されます。その後、専門家の事業者選定委員会との意見を踏まえ、来年3月に事業者の公募を開始。2027年までの建て替えを目指す意向が示されております！
第2回定例会閉会 R2年6月25日
子育て環境充実調査特別委員会正副委員長会
都市整備委員会 R2年6月23日
・公共交通においての計画運休にういて、市民の足の確保の視点からの質疑を行いました。
R2年第三回定例会 一般質問を行いました R2年6月19日
・コロナ禍における子どもたちの心の健康、心のケア
・コロナ禍特有のストレス対応と指導資料集等作成
・心身に影響を受けた児童生徒への寄り添い支援
・心のケアの時間の確保と未然防止策
・発達障害の特性を持つ子どもたちへの理解促進とペアレントプログラムの充実
・重症心身障害児の居宅訪問型児童発達支援事業開始
・医療的ケア児等の保育受入体制整備
・泉第二中山地区土地区画整理事業の換地処分見通し
仙台市へ「コロナ禍第1波後の学校環境整備に関する緊急要望書」提出 R2年6月15日
新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請や感染防止により、異例の3カ月に及ぶ休業を終えて、6月1日に市立学校が再開しました。オンラインによる授業や、家庭学習をしながら、また臨時登校を数日実施しての学校再開でありますが、夏季休業期間も授業が行われることになります。小学校へのエアコン設置が全校整備まで間に合わない中、ルームエアコン設置で当面は乗り切るとのことであります。学校再開後授業時数確保には、学校行事を減らして対応するなど苦慮している状況です。学校再開に伴う学校環境について以下緊急要望いたします。
一、単独調理校調理員の熱中症対策として、調理場へのエアコン設置
二、杜のひろば(7カ所中6カ所)へのエアコン設置
三、修学旅行・野外活動等の行事への財政支援(バス借り上げ費用補填等)
四、中総体中止にともなう代替試合等の開催
五、冬期の避難所対応としての灯油の備蓄
追加議案説明 R2年6月10日
啓祐学園保護者会の代表との懇談会 R2年6月6日
新型コロナ感染防止対策により、家族と面談できなかった重い障がいを持っている施設入所の子どもたちと家族の要望をうかがいました。
保護者からご相談「・・・・息子の唯一の楽しみは月に2、3回の帰宅です。施設の集団生活を離れ、家で食事をし、ゆっくり風呂に入り、家族でいっしょに寝るといった当たり前のことが、一番の楽しみになっています。・・・」
感染防止・クラスター対策のため国では各自治体に通知し3月初旬から高齢者施設等(等の中には、障害者施設が含まれている)では面会禁止一時帰宅も難しくなりました。
家族の中には、緊急事態宣言が解除となり、面会や一時帰宅を期待した方々もおりましたが、更に5月22日事務連絡があり、「家族と利用者はオンラインでの面会に限る」ということになってしまいました。
御家族からは「・・・オンラインでの面会は、意思疎通ができない利用者をかえって混乱させ、かわいそうな思いをさせるだけと容易に想像できます。健常者ならともかく、会話もできない障害者とのオンライン面会とは何なのか、・・・大変悲しく強い憤りをおぼえます。」「・・・この対応を続けるつもりかと思うと絶望的にもなります。」この思いを受けとめました。
「子どもたちのために」何ができるのか、状況を共有して国においての通知の本質を探り、どこに課題があり、どうしたら「障がいがある子どもたちも障がいない子どもたちも生きていて良かった、生まれてきて良かったと思える社会をつくることができるのか、一瞬たりとも気を緩めず、一斉に動きました。
宮城県への緊急要望も行い、面談が可能に！
私たち議員は、大変な思いをしているお声を聴かせていただけることが有難いと思っています。言わなくてもわかってほしいと思われることもありますが、実は同じ状況の中においても、求める方向が全く違う場合があります。自分の経験での独断とならないよう、今後も「何が子どもたちの生きづらさとなっているのか」真剣に向き合い小さなお声を大切にしてまいります。
御家族からの本日のメール
「・・・お陰様で、8日から面会制限が解かれるので、早速私も来週末に子供を帰宅させるつもりです。他の保護者の方々からも、感謝の声が多数届いています。・・・「声を上げることが大事」と今回つくづく感じました。・・・ありがとうございました。」
市立仙台高校の避難所点検実施 R2年6月5日
公明党仙台市議団として、仙台高校の避難所点検を実施。災害対応については避難所の感染症対策が急務！「3密」を防ぐ段ボールベッドやマスクや消毒液は既に備蓄済みでした！鈴木団長先頭に9名の市議団全員で避難体制、避難所の点検・確認、課題調査を行うなど災害対策に動いています！
小規模保育園懇談 R2年6月2日
新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望（第5次） R2年6月1日
緊急事態宣言解除を受けて、全都道府県における緊急事態宣言が解除され、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応する2020年度第2次補正予算案を閣議決定致しました。この中で、地方自治体の裁量を重視した「地方創生臨時交付金」の増額が大幅に図られたところであります。
本市においては、市民のご協力を得て第一波を乗り越えることができました。気を緩めることなく第二波、第三波に立ち向かわなければなりません。
郡市長には、支援事業を展開していただき、市民のいのちと生活を守る施策の一層の推進を願うものです。
きょう6月1日から、実質的に新学期の開始となりますが、コロナ禍による家庭環境の変化がきょうだいげんかや親子げんかなどを引き起こし、家族内の不安が高まりを見せる中でのスタートであり、児童生徒の不登校が増えるであろう、との予測も指摘されるところであります。きょうからの一日一日を、学校も家庭も地域も「子どもの変化を見逃さない」との思いで見守り、いのちを守る取り組みに全力を尽くしていただきたいのです。
また、3密防止の取り組みに代表される新たな生活様式は、長期戦と覚悟して随所で柔軟な対応を行うことが求められております。
公明党市議団は、コロナ禍を早期に克服すべく、いのち、生活、事業、雇用を強力に支援する施策の実行を求め、第5次緊急要望と致します。
1．事業・雇用の現場を守る
①家賃補助等の支援
市内中小企業を支援するため、店舗家賃の負担軽減補助金制度、または企業家賃支援給付金制度を創設すること。
神戸市では、200万円を上限（2カ月分）に、借主の家賃を貸主が2分の1以上、軽減させた場合に市が減額した金額の8割を貸主に対して補助します。
鎌倉市では、100万円（または50万円）を上限（2カ月）に、賃借料相当分の給付金を支給します。
②理容業・美容業また公衆浴場応援事業(奨励金)
社会的に欠かすことができない施設である理容業・美容業について、その施設の衛生水準を高めることで利用者の安全を確保するとともに事業の継続を図るために、事業者等が行う清掃、消毒等の公衆衛生確保の活動強化等に対して奨励金等の給付を行うこと。
③卸売市場の使用料減免
中央卸売市場ではコロナ禍の中で、水産、青果、食肉、花きと前年度売り上げを大幅に下げている状況で、特に花きにおいては前年比40％ダウンの大幅な減少になっています。市場使用料の支払い猶予はしているものの、今後の影響に鑑み使用料減免の対応を行うこと。
④文化事業への支援拡充
コンサートなど文化事業の実施に当たっては、3密対策のため、定員に対する集客の抑制が必至である。開催を積極的に応援して関連産業を救済する観点から、市有施設利用にあたっての基本使用料の全額免除（付帯設備利用料を除く）を実施すること。
⑤ベビーシッター派遣事業の創設
臨時休園や登園自粛の影響で、在宅勤務の中でお子さんを保育されるご家庭があり、ワークと保育の両立で疲弊している声があがっている。子育て世帯を支援する新たな活動事業として、ネウボラ事業の一環で「ベビーシッター派遣事業」を創設し、保護者がベビーシッターを利用した場合の利用料を助成すること。
2．医療・介護の現場を守る
①発熱外来の設置
（きめ細かい医療体制等構築事業）
コールセンター（かかりつけ医）が「感染のリスクは低い」と判断し、苦痛を訴えて助けを求める方への診療の機会が失われている。診断処方されるはずの診療現場から発熱を理由に診察を拒絶されている。コロナウイルス感染ではないかと不安を抱える患者を対象とした、休日夜間も考慮したスケジュールで、「検温・問診・簡易な治療・PCR検査」を行うことができる場所を設置すること。
②医療施設・介護施設等への衛生用品優先配布
（マスク、消毒液）
医療施設・介護施設等及び放課後等デイサービス、保育所は3密を避けようにも、人と関わる仕事であるゆえにマスク・手指消毒液はいくらあっても足らない状況である。市への寄贈等による物資については優先配布すること。
③人と関わるエッセンシャルワーカーの方々の発熱等による疑いでの、PCR検査優先判断
上記のような職種を含むエッセンシャルワーカーの方々の発熱等による疑いでの相談があった際にはPCR検査を優先的に行えるように配慮すること。
④布マスク回収ボックスの設置
各家庭に配布予定だった国からの布マスクが、仙台市民のもとにも届き始めたところである。市民からは、他で困っている方に役立ててもらいたいとの声もあり、他都市では回収ボックスが用意されている。本市でも各区役所や市民センターなどに回収ボックスを設置して、有効活用を図っていくこと。
3．地域・生活の現場を守る
①新しい生活様式の周知と実践・啓発
子どものマスク使用、暑い屋外でのマスク使用も含めて今後第2波に備えた、新しい生活様式での学校生活や日常生活について、熱中症対策等への注意及び周知広報を行うこと。
日々の実践が功を奏すため、3密防止のための柔軟な対応を行うとともに、啓発に注力すること。
②海外等からの移転者安心事業
海外や県外等にいた家族などが地元に戻ってくる際に、同居する家族や地域を守るため、一時的に宿泊・滞在できる施設を確保すること。
③自主的な隔離措置応援事業
同居する家族にウイルス感染させる恐れがある人等について、本市が自主的に隔離施設として宿泊施設を借り上げて準備すること。
④ひとり親世帯への経済的支援
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への新たな支援策が国から示されているが、緊急支援の恩恵を全く受けない家庭に対しては、本市独自で（仮称）「ひとり親世帯臨時特別給付金」を創設し、早期に支給すること。
⑤ホームレス支援策の強化
収入の激減により、生活困窮に陥り住居を失う方が出ており、これまでの支援策では対応できない状況である。市としての新規事業も示されているが、旅館ホテル等に協力を要請することも視野に入れ一時避難的な住居を確保するなど、早急に支援強化を図ること。
4．学校・避難所の現場を守る
①学校への体温計配置
（小学校119×6学年×3本 計2142本、 中学校64×3学年×3本 計576本）
6月から市立学校の再開により、新生活様式での授業・学校生活がスタートします。その中で児童生徒の体温測定は必須であり、短時間で簡易に測定できる体温計配置を早急に行うこと。
②学校再開に伴う教育環境支援
・市立学校の再開により、夏休みが短縮され夏季期間に授業確保することになります。小学校においてはエアコン設置率が40％未満であり、校内での熱中症対策を行うことが求められる。冷水器の設置等の対策をすること。
・市立小学校におけるエアコン設置未整備校への夏季休業時の授業対応のため、冷風扇等の配置を行うこと。
・長期にわたる休業により児童生徒及び教職員も慣れるまで時間もかかると想定される。スクールサポートスタッフ等を臨時雇用し対応すること。
・修学旅行や野外活動等の延期により新しい生活様式で3密を回避して少人数でバスを借り切る等、追加的な経費が必要となる。それらの経費の充当支援を行うこと。
・エアコンの未整備校については、当日の予想気温が30度を超えた場合に臨時休校とするなど、柔軟に対応すること。
③避難所備蓄品の見直しと災害への備え
新型コロナ禍の中で避難所体制も今までとは違うカタチで整えなければなりません。感染が疑われるかたが避難所で発生した場合の、分散方法や入場時の導線の仕分け等明確な指針を地域防災計画にも反映させること。また、感染防止に備えたマスクを含む備蓄品の見直しと配備を行うこと。
④県立高校等の施設を3密に配慮した避難所スペース拡充先に提供要請
国の通知に応じ、コロナ禍に対応した避難所となるため、これまでの避難所に加え、市内で指定されていない県立高校等の施設に対して、新たな避難所として提供されるよう、県に対して要請すること。
「多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」さんが開催した「オンライン親の会」懇談会に参加 R2年5月31日
「多様な学びをともにつくる・みやぎネットワーク」主催の「合同親の会(オンライン)」が行われました
参加者はみやネットの居場所のメンバーのほか当事者のお母さんたち 議員、支援員、学生、報道関係、合わせ20人以上の参加
「学校復帰」のみを目的としない、多様な学びの場所を確保した
子どもたちの選択を認め、学びの機会を保障する議論を行いました。
仙台市議会第2回定例会議案説明 R2年5月29日
北中山小学校避難所点検確認！ R2年5月28日
5月23日のオンライン全国県代表懇談会で、山口代表からお話しがあった、台風等の災害対応に備えて、避難所の感染症対策や避難体制及び備蓄等の避難所の点検・確認等の調査に動きました！！多目的トイレは公明党の要望で設置していただいており地元地域でも喜びのお声をかけていただきました！！備品にはまだ課題がありますので、議会活動を通して皆様の安全のために今後も要望してまいります
仙台城跡の伊達政宗公騎馬像と石垣がブルーライトアップ R2年5月27日
新型コロナウイルス感染防止に尽力する方々への感謝とエールの意味を込めて、本市においてブルーライトアップを求めていました。
仙台城跡の伊達政宗公騎馬像と石垣がブルーライトアップ！
あらためて尽力された全ての方々に感謝すると共に世界の安穏を願い決意をあらたに！
「仙台市いじめ等相談支援室S-KET（エスケット）」視察 R2年5月26日
子どもたちの相談しやすさを考慮した、新たな体制で「仙台市いじめ相談窓口」が6月1日開設！
「仙台市いじめ等相談支援室S-KET（エスケット）」放課後や土曜日の相談も可能。
【場所】青葉区一番町4丁目7-17 SS.仙台ビル8階
【対象】市内の児童生徒および保護者
【相談日】月曜～土曜日（日曜・祝日・年末年始は休業）
【時間】月曜・水曜・木曜・土曜日 (10時～17時)火曜・金曜日 (12時～19時)
【相談方法】電話、メールの他、予約制で面談による相談受付。
【電話相談】0120-303-836
【メール相談】s-ket@city.sendai.jp
【弁護士や学識経験者などの専門員に相談内容を伝え、専門員の指示のもとで必要な支援】
・公明党仙台市議団が「いじめ相談窓口の設置」を求めて質疑に挑んだのは、2017年9月21日第三回定例会一般質問！
市民からの相談を受けて、同年の 7月10日に川西市の施策である「子ども人権オンブズパーソン」制度による「いじめ相談窓口の設置」視察。
「いじめ・差別・体罰・虐待などで悩んでいる子どもたちを支援するため、家族や学校の先生とは異なる立場で、子どもたちの話を聞き、子どもたちに寄り添う体制が重要」と早期の設置を求め、その後も毎年議会・委員会において要望！遂に開設します。今後とも制度が本来求められている施策となっているのか、どこまでも子どもたちに寄り添って携わってまいります。
都市整備建設委員会 R2年5月21日
子育て環境充実調査特別委員会正副委員長会 R2年5月8日
新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会 R2年5月2日
仙台市議会「新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会」において増額補正予算1384憶円、特別定額給付金(一律10万円)等が可決されました。
委員会では、公明党仙台市議団を代表して小田島が質疑を行わせていただきました。
私から「この期間だから子どもとしっかり向き合い、子どもの可能性を信じることの大切さを再認識できる家庭教育の意義について、市長、教育長がそれぞれ子どもたちや保護者へメッセージを伝えるべき」と質疑に、市長からは市内の女子児童からの手紙とマスクが届けらえたことが紹介されました。その児童の手紙には「学校や習い事に行けないことは残念ですが、今は自分の命を大切にし、不要不急の外出はさけたい、いつもの毎日は絶対に戻ってくる。その思い、みんなで力を合わせて頑張りたい」と綴られており、私からは「大変感動のお話しで、このエピソードが希望の種となって広がることを望みたい」とお話させていただきました。
その他、放課後等デイサービス事業に独自支援が決定。医療従事者等妊婦のPCR検査の優先検査。保育園に預けている保護者の就職活動期間の延長。スマートホンアプリ活用の健康観察等が実施されることになりました。
質疑応答で市長から、女子児童からの手紙が紹介され、地元紙に質疑の一部が掲載されました。
1 現在の新型コロナウイルス感染発生動向状況の分析
2 PCR検査基準と濃厚接触者定義は患者の症状に向き合い柔軟に検査対象者を検討すべき
3 患者の症状に真摯に向き合う姿勢
4 陽性患者の円滑な入院調整
5 救急車対応の新型コロナ相談件数、搬送件数、陽性患者搬送件数、感染防止の対策
6 新型コロナウイルス緊急包括支援金」等を活用した支援の充実
7 医療従事者や陽性患者搬送者及び妊婦のPCR検査の優先実施
8 保健所の体制強化とスマートホンアプリ活用の健康観察
9 発熱等があり医療機関の受診を断れる方への対応
10 市民の声を受け止められる体制と確認、迅速懸命な時の判断
11 子どもたちと保護者への市長・教育長のメッセージ
12 特別支援学校・学級に通う子どもたちへの学習
13 放課後等デイサービス事業所への独自支援
14 妊婦の休業取得の周知徹底
15 保育を必要とする子どもの保護者離職期間の延長対応
16 児童虐待・DV対策の被害状況と相談窓口の周知徹底
17 希望の光を灯し続ける、文化芸術に関する支援
令和2年第1回臨時会主な条例案件 R2年5月1日
「1 仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例」
国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や発熱等の症状があって感染が疑われた場合に、仕事に従事できなくなった期間について傷病手当金を支給する
補正は、一般会計において1,384億6千万円余の増額
特別定額給付金事業費 107,583百万円・仙台市市民文化事業団補助金25百万円・東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ交流推進に要する経費▲ 243百万円・仙台国際ハーフマラソン大会開催に要する経費▲36百万円・子育て世帯臨時特別給付金の支給に要する経費 1,263百万円・感染症対策事業費638百万円・衛生管理体制確保支援等事業費210百万円・災害時医療対策事業費145百万円・認知症高齢者グループホーム等多床室個室化事業費補助金98百万円・通所介護サービス継続支援事業費90百万円・障害福祉サービス継続支援事業費75百万円・生活困窮者自立支援事業費62百万円・感染症発生動向調査事業費40百万円・放課後児童健全育成事業費18百万円・在宅就労導入支援事業費15百万円・妊娠・出産包括支援事業費5百万円・障害福祉サービス事業費等整備費補助金4百万円
地域産業金融支援事業費18,521百万円・地域産業協力金等事業費6,900百万円・仙台国際センター運営管理費112百万円・東北連携推進事業費▲7 百万円
指定避難所備蓄物資等整備費14百万円・教育情報ネットワーク運営等に要する経費2,890百万円・感染症対策に要する経費19百万円・後期中等教育振興に要する経費2百万円・国民健康保険事業特別会計（傷病手当金）8百万円
新型コロナウイルス感染症に関するこころの電話相談 R2年4月29日
はあとライン 022-265-2229 平日 10:00～12:00, 13:00～16:00
・匿名で相談可能です
・新型コロナウイルスに限らない、一般的なこころの悩みもお受けしております
新型コロナウイルス感染症に関する一般的なお問い合わせ
仙台市宮城県相談窓口（コールセンター）
022-211-3883 24時間（土日・祝日も実施）
令和2年 第1回臨時会 会派議案説明 R2年4月28日
都市整備建設委員会 R2年4月21日
子育て相談窓口一覧 R2年4月20日
相談窓口が分かり易くHPに掲載していただくように求めていたところまとめていただきました。
公明党仙台市議団第4次要望 R2年4月20日
新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望（第4次）
政府は、緊急事態宣言の指定を、全ての都道府県に発出致しました。以来、郡市長は宮城県村井知事と一糸乱れぬ協力体制を整え、昼夜を分かたず企画執行されていることに敬意を表します。公明党市議団は、鉄桶の団結で「絶対に市民から犠牲を出さない」との一層の決意と行動で、この難局を乗り越えてまいりたい、と期すものです。この緊急事態宣言を受け、市民に対して課題解消への明確な施策実行を求め、第4次緊急要望と致します。
1．市民の皆様に安心して行動自粛をしていただくための支援
①発熱し「コロナ感染かも」と不安を抱える方の診療窓口「臨時発熱外来」の設置
コールセンター（かかりつけ医）が「感染のリスクは低い」としながら苦痛を訴え助けを求める市民の診療の機会が失われている。診断処方されるはずの診療現場から発熱を理由に診察を拒絶されている。コロナウイルス感染ではないかと不安を抱える患者を対象とした救急外来窓口として、休日夜間も考慮したスケジュールで、「検温・問診・簡易な治療・PCR検査」を行うことができる場所を、「緊急医療用陰圧式テント」などを活用しながら、市民広場などに設置すること。
②陽性患者発生時の本人及び家族への迅速で的確な対応
感染が確認され、入院するまでの間、自宅待機を要請されている患者に対しては、毎日の保健所等の健康観察等が実施されることになっているが、対応に限界を感じる事態が生じている。区保健所以外でのフォローアップ体制の構築を求める。併せて、電話等の情報通信機器を用いて「遠隔で、定期的に自宅療養中の患者の健康状態を把握するとともに、その患者からの相談を受ける」体制整備をすること。また、家族が濃厚接触者となった場合には、家族毎軽症者受入れの施設等への移動も考慮すること。
③コロナ感染にかかる心の相談コールセンターの設置
コールセンターの受電傾向から、本人が「感染の疑い」を抱いて電話している時点で深刻な事態にあることを受け止め、しっかり聞く必要のある場合の受け皿として、傾聴する窓口を用意する。学校等の長期休業要請により、保護者のストレスや児童虐待につながるとの傾向も考えられることからも、早期に「心の相談コールセンター」を設置すること。
④＃7119の活用（海外のA・I‘doctor事例に倣う）
コールセンターの主たる目的「感染者を発見し、専門外来・（検査・）治療につなげること」を担保するために、当人の症状を的確に把握し対処している既存施設「大人の救急電話相談」を有効活用すること。
⑤SNS等での相談体制と厚労省等の正しい情報の周知
電話・ファクスとともに、相談対応の手段として、市民の求めに応じられるよう配慮すること。情報があふれ、正しい情報になかなかたどり着けない、との声も続いている。厚労省等の正しい情報と、関連した県・市の情報を常にわかりやすく伝えていくこと。
⑥「市民へのお願い」を郡市長の映像と音声で直接訴えることなど
市役所内での感染発生もあり、職員・市民の疲労も不安も増している。本庁、区役所、市立病院等で市長から直接の想いを込めた声で、館内アナウンスを実施すべき。公衆でも実施されたい。
また、ご年配の方は、ホームページなど見ない方が多い。市役所、区役所等において横断幕・懸垂幕等を利用した「新型コロナウイルス感染防止啓発」を発信すること。
2．市民生活の不安を解消するために、市が独自でできる施策の実施
①仙台市が事業主体の水道料金とガス料金の自粛要請期間中（もしくは機能回復までの）凍結
全世帯を対象に「徴収停止」を宣言し、期間中の基本料・使用料を無料とするか、一時凍結し徴収再開後に凍結中に発生した料金を分割して納付する形とする。
②今後市内事業者への休業要請に伴う事業者への休業補償
大型連休前に期間中の不要不急の移動や外出の自粛要請を行えば、市内繁華街を含む飲食施設や商業施設にも出かける事はなくなる。その際、市内事業者への休業要請も必要となります。長期に及ぶ自粛により、飲食業を始めとする事業者の経営は逼迫していく。
休業等の自粛協力を行った事業所に支援金を交付する。自粛期間中の家賃への補助を行うことなど、本市財政調整基金の活用、コロナウイルス感染により新年度事業の見直し等を行い、予算確保を行うこと。
③円滑な事業実施のための支援
国における補正予算成立を見込み、補正予算を活用した新規事業への準備を怠らず、市民一人一人への支援がいち早く行われるように、「特別定額給付金コールセンター」の設置も視野に入れ準備すること。
④特設窓口等の業務担当者の増員
現在コロナウイルス感染に係る業務が集中している部署に、全庁内として業務応援体制整備と強化を行うこと。
また、社会福祉協議会が窓口で実施されている緊急小口資金特例貸付について、窓口相談のための予約が半月以上待たされている。早急に業務担当者の増員を図ること。
⑤「テレビの学校」などの導入
休校中の学習支援として、文部科学省が「子供の学び応援サイト」を開設した。十分に周知し活用を促すこと。
また、東京都教育委員会が企画・構成して、「TOKYOおはようスクール」が東京MXテレビで放送が開始された。熊本市では「くまもっと まなびたいム」を県内の民放4局とNHKで放送する。各地の先行事例を活用させてもらうなど、子どもの学びを早急に補佐すること。
⑥対面で発生を伴う学習塾等への自粛要請
対面で発声を伴う学習塾について、とくに休業要請を願う声が届いている。塾が開いていれば子どもは喜んで集まる。生徒の命、ご家族、医療機関を守るため断腸の思いで塾を閉鎖している企業がある一方で、三密状態の中大声でクラス指導をしている。公共交通機関を使い、子どもはもとより送迎の家族、塾スタッフまで影響が大きい。「自粛8割」に欠かせない要請である。
子育て環境充実調査特別委員会 R2年4月15日
宮城教育大学 野澤令照 特任教授 講演
「地域をあげて子どもを育てるまちづくりへの挑戦～仙台版コミュニティ・スクールを通して」
・社会の変化の中で、多様性、質的な変化が起こっている中で、子どもが身につけるべき力について、主体的に関わったり、今までにないもの、可能性を見つけ、協働して新しい価値を生み出す力が求められる時代。
・社会を生き抜く力を養成するには、学校や教員だけではなく、社会総がかりでの教育を進める。
・今の学校目標は校長中心にまとめているが、保護者や地域の願いを組み込み、協議し学校教育を実現する。
・学校教育・家庭教育・社会教育、地域における教育がしっかりとネットワークを組み、方向性を一つにしながら取り組んでいく効果が高く見込まれる。・一つの目標に向かってリバウンドするでのはく、繋がれるところはつながる緩やかなネットワークが重要。仙台市は、学校支援地域本部があるので、地域学校協働活動の一番の核にしながら展開が可能。
新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望（第3次） R2年4月13日
●要望内容
昨日4月12日には、幼児・児童を含む6人の感染者が発生しました。とくに、3月青葉区一番町のPUBでクラスター発生に端を発し、第5次感染まで拡がりを見せていることは看過できません。県内では14日連続で新たな感染者を報告しなければならない事態を一刻も早く食い止めねばなりません。日々刻々と事態の変化している今だからこそ、「一人を大切に」との人間主義の対応が求められています。持久戦の様相のこの度の国難を乗り越えるために、全庁はもとより市民一丸となって取り組まなければなりません。共に難局を乗り越えていくために、集団感染を徹底して抑制することで、事態を終息へと導いていくことができます。
このことから2月25日、3月30日に続き、第3次緊急要望として、以下のとおり求めます。
Ⅰ感染拡大を止めること
1．感染の収束に道筋をつける
1）今後の感染拡大を防ぐため、国の対応を待つのでなく、県と市であらゆる手を積極的にうち市民の命を守ること
2）コールセンターの回線数を増強するも相談件数が急増しており、人員配置が追い付かない状況が続いている。電話のつながりにくさは、コールセンターだけでなく、各区保健福祉センターも同様である。発生が発表されることで問い合わせが急増する。他からの応援職員による増員など、早急に改善願いたい
3）市内でクラスターが発生した以上、症状の有無での判断は拡大阻止のチャンスを見誤る。コールセンターで感染者との濃厚接触が疑われた事例には、速やかに帰国者・接触者外来に繋ぎ、PCR検査への迅速化を徹底すること。
4）PCR検査の検体採取に時間を要している、との報告がある。現役保健師の充足や潜在する人的資源を掘り起こすとともに、自衛隊の協力を得ることは不可欠であり、早急に体制を強化すること。
5）感染の疑われる方の搬送体制が脆弱との報告がある。感染者を移送できる専門業者の確保など、体制強化を急ぐこと
6）医療崩壊を招かぬよう、屋外での「緊急医療用陰圧式テント」などの活用も含め、官民を挙げて関係機関に協力を求めること
7）病院内や介護施設等での感染者発生時の対応を明確に指示できるようにすること
8）ホテルや自宅で静養する軽症者や無症状者の重篤化を防ぐため、リスクを簡便に測定するパルスオキシメーターが有用、と厚生労働省が示している。機材手配等、環境を整えること
9）在宅患者（インシュリン注射等含む）への消毒液や酒精綿の不足が未だに続いている。必要とする方への供給体制を速やかに構築されたい
2．学校・子育て
1）昨夜、幼児・小学生の感染が市内で発表された。この期に及んで公立学校の休校を細切れに判断し延長を重ねる状況ではない。児童・生徒、保護者の心理的負担を考慮し、ゴールデンウイーク終了まで延長とすべき
2）再開にあたっては、文部科学省の方針に照らして行動指針を明確にすること
3）休校延長によって、新学年のスタートが遅れている。文書をもって児童生徒の予習開始を促すとともに、教科書等の配布には、家庭への負担を強いることの無いよう工夫すること
4）各学年に応じた家庭内学習資料等の作成・配布には、文部科学省等の支援を得て教育委員会が応援を惜しまぬこと。とくにオンライン授業などへの文部科学省の推奨事例をはじめ通信環境や端末確保など注力すべき
5）PTAは、学校経営に関わる一員として現場で悩んでいる。子どもの支援、学校への協力、活動の在り方等々、教育委員会と各校との情報共有に配慮すること
6）学校再開にあたっては、感染リスクを避けるため、時差登校や一日おき登校などの分散化、特別教室なども使い1クラスのメンバーを2つの教室に分けての間引き授業、体育館等での集会自粛、換気の徹底などに十分配慮すること
7）保護者が子どもの欠席を希望した場合、出席扱いとするなど出欠の取り扱いを検討し、丁寧な説明に努めること
8）各学校では、休校中も預かり支援で受け入れた児童が下校した後に教室の内外、机、椅子などを念入りに拭き掃除し消毒してきましたが、再開後も徹底が求められております。教員の負担軽減のため（仮称）「学校消毒協力員」を緊急雇用し、感染リスクの軽減に努めること
3．地域・社会
1）市・区の事業展開を現場で過酷なまでに支えていただいている、町内会をはじめとする地域諸団体に、しっかりと寄り添って、対面での活動の自粛と適度な安否確認、「お願い」ではなく支援としての各地の好事例の情報提供などを進めること
2）大学・専門学校によっては、学生へのアルバイト禁止を謳っているが、外出自粛の長期化から出前（テイクアウト）で地域産業を応援しようにも人手が足りず流れに水を差す、と不満の声がある。人材活用にエールをおくること
3）帰省したくても自粛し頑張ってくれた他県からの学生や地元出身で他都市にいる学生を応援するプレゼント（米や食料品など）を実施すること
4）介護施設などの職員の体制強化と早期離職看護師の復帰を行政として呼び掛け人材確保に協力すること
Ⅱ不安を無くす
1．自粛
1）布マスク（手作りマスク）による周囲への飛散防止効果を普及することで「使い捨てマスク」は医療関係者へ、との市民意識を高揚すること
2）庁舎・区役所や市民センターなど市民利用施設については利用自粛を促す観点から、提出物等の無い市民・利用者への記名を行うこと
3）交通安全協会や民生委員協議会等、日頃から地域のために活躍いただいている団体ほど、使命感に燃えて、打ち合わせ等を開かれているが、「ほんの数人でも感染拡大のリスクを高めている」との危機感が欠如しいるとの声が届いている。「隗より始めよ」市民への要請に範を示す責任ある行動を文書で求めること
4）市営バス、地下鉄の運行ダイヤを土休日ダイヤ等の減便を行うこと
5）電話やメール、LINEなどのSNSを通して、声掛け、孤立させない、人とのつながりを持っていく、を啓発していくこと。
「距離はとっても、心の隙間を共にうめましょう」こんな時に気になる人の声かけていきましょう。
6）家にこもることでストレスがたまり勝ちになることから、家庭や家族の絆を深めるチャンスととらえ、スキルアップの機会を提供すること。子育て相談窓口や通信講座など。
2．3密などによる飛沫を避ける
1）行政窓口での感染防止策を強化すること
・アクリル板等の設置
・小まめな消毒
・郵送等の促進
2）出勤時や窓口のソーシャルディスタンスを確保すること
・人との距離は2メートル
・昼食時等の時差対策の励行
3）クラスターを防ぐ観点から、自宅内・家族間でも3密に十分注意を払うよう訴えること
4）不安解消への環境整備策として、本庁舎・区役所等への「セルフ検温」スポットを配備すること。（ちょっと熱が出てきたかな、と心配なときに検温できる体制づくり）
5）体温測定（サーモグラフィー）を検討すること
Ⅲ希望を持たせる
1．仕事・生活への支援
1）雇用調整助成金が、申請から交付まで現状で約3カ月を要しており、人件費の負担が事業者に重くのしかかっている。雇用調整助成金が交付されるまでの間、つなぎの貸し付けなど事業者支援に柔軟に対応すること
2）「雇用調整助成金を申請するよりも再開後の雇用を約束して速やかに解雇したほうが社員のためになる」との風潮があるが、誤解があるのではないか。国の緊急支援策である、という制度の主旨とこれまでにないスピード感と支援姿勢を各事業所に周知する観点から、税務署の確定申告時期の窓口支援的な「手続きについての説明相談会」を実施すること
3）経済変動対策資金（セーフティネット4号・5号）への信用保証料全額補給等についても円滑な手続き体制を整備すること
4）収入の減った世帯・個人に対して、公営住宅の提供や家賃減免など周知徹底と拡充を図ること
5）今後、国の緊急事態宣言による地域指定などで住居のない方（経済的な厳しさから住居を失う方やネットカフェで寝泊まりする人など）に対して、一時的住居と成り得る住まいの確保を検討し準備すること
6）税金などの納付を猶予することで納税者を支援する検討が国で進められている。無理な徴収をしないよう、現場への徹底を求む
2．広報
1）会見を行う際に、手話通訳者の配備とマスク着用の際の配慮、放送画面への字幕提供など、聴覚や視覚に障がいを持つ方への情報保障を常に心がけよ。
2）行政窓口での対応時もマスク着用のため、聴覚障がい者が口元を見て話を理解することができない。日本財団なども積極的に推奨する電話リレーサービスを情報保障の観点から導入し、様々な情報が的確に伝わる体制を構築すること。
3）知事と仙台市長の緊急会見とその後の会見について、市民の行動変容にかなりの効果があったと推察できる。一方で、会見は知っているが中身は知らなかった、との声も多い。中央通り、一番町商店街などアーケードで行っている禁煙や客引き禁止、自転車注意のように、「そこの あ・な・た、不要不急の外出ですか？ご協力をお願いします」とアナウンスするなど、音声広報を強化すること
4）共同会見のバックモニターはインパクトがあったようだ。仙台駅前や繁華街の大型モニターや電光掲示板で放映するなど危機意識を繰り返し啓蒙・啓発すること。
子育て環境充実調査特別委員会 正副委員長会 R2年4月2日
・4月15日の委員会運営の内容を打ち合わせ
公明党宮城県本部「新型コロナウイルス感染症対策本部」として、村井嘉浩宮城県知事へ「新型コロナウイルス感染症に関する要望（第3次）」を12項目にまとめて提出 R2年3月31日
県内約350事業所等を対象に行った「コロナ対策影響調査」の概要も添付し皆様の切実な大切なご意見の内容もお訴えをさせていただきました。
主な要望内容の要旨は、
●「仙台・宮城緊急共同宣言」の発出
●国の臨時交付金等の活用を行い、休業支援金等の事業を拠出
●地方創生臨時交付金を活用し、失業や休業等に見舞われた方への雇用確保策を実施
●GW時の帰省と自粛の要請、SNSを活用した感染拡大防止メッセージの発信
●相談電話コールセンターの回線増強と保健所等の職員等配置の拡充
●保健師や看護師等の充足や潜在する人的資源を掘り起こし
●PCR検査等への搬送の専門業者のさらなる確保と、搬送・交通費用の対応強化
●「緊急医療用陰圧式テント」の積極的活用
●重篤化するリスクを簡便に測定するパルスオキシメーターの推進検討
●在宅患者（インシュリン注射等含む）への消毒液や酒精綿など供給体制構築。
●窓口等への透明アクリル板等の設置。
●聴覚障がい者等が、電話リレーサービス等を導入し、様々な情報が的確に伝わる体制強化
●公立学校においてオンライン授業の体制確保
●テレビ局等を通じた家庭学習番組を制作。等等。
南中山市民センター駐車場整備 R2年3月27日
・砂利敷きであった駐車場をアスファルトで舗装するとともに、駐車場入り口に滑り止め舗装を行いました。
・令和2年3月27日に使用を開始しています。
新型コロナウイルスに関する団体要望懇談及び視察 R2年3月26日
新型コロナウイルス感染症対策本部として、 (一社)東北観光推進機構、仙台市老人福祉施設協議会、泉ヶ岳スキー場、酪農農業協同組合、宮城県中小企業団体中央会との懇談。資金繰り支援や各種要件の大幅な緩和の対応を検討。
子育て環境充実調査特別委員会 R2年3月18日
以下の内容を議論。
本年1月、東京都三鷹市・神奈川県横浜市視察を通して委員の皆様との意見交換。
三鷹市では、H18年度よりコミュニティ・スクールを2校指定しており、H20年度には小15校、中7校の全ての小中でコミュニティ・スクールを導入した。地域人財にパートナーとして活躍してもらい、地域ぐるみで子どもを育てる、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進しており、「人間力」「社会力」の育成を目指して、教員が協働し、相互乗り入れ事業、小学校教科担任制導入を実施。
横浜市「子育て世代包括支援センター」では、妊娠初期から出産の支援を特に重視。母子保健コーディネーターをモデル配置し寄り添い支援を目指す。
横浜市東山田中学校コミュニティハウス
神奈川県コミュニティスクール第一号として開校した東山田中学校へ。
自主的に授業を創り模索している状況や、地域や学校とコミュニケーションを形成していく段階的な議論の様子、子どもたちの居場所づくり、そして地域のコミュニティハウスを中学校に併設。地域と学校の合同研修や学びの場の企画運営、情報がつながる工夫、財源確保のやまたろうファンドの取組など先進事例となっている。
新型コロナウイルス感染拡大に関する要望懇談会開催 R2年3月13日
サンモール一番町商店街振興組合
全国旅行業協会宮城県支部組合
県ホテル旅館生活衛生同業組合
新型コロナウイルス感染拡大に関する要望懇談会を開催。景気減速に対応するため、大至急対策を講じなくてはならない状況において、その直撃を受けている県内のサンモール一番町商店街振興組合、全国旅行業協会宮城県支部組合、県ホテル旅館生活衛生同業組合の3団体のご意見をお聞きしました。大変に厳しい状況を訴えられ、経済が変調を来していることの凄まじさを痛感し、この後の対策についても検討！この他、現在アンケート調査も行っています！ご意見・ご要望につきましては集約し施策の検討立案に推進してまいります。
子育て環境調査充実特別委員会 R2年3月13日
正副打ち合わせ
南中山小学校通学路安全対策実施 R2年3月12日
第一回定例会・予算等審査特別委員会 閉会 R2年3月12日
セクシュアル・ハラスメントについての勉強会に参加 R2年3月6日
予算等審査特別委員会【高速鉄道事業会計】 R2年3月6日
・「地下鉄窓口釣銭機運用事業」については、釣銭機購入から不適切な取扱いにより、5年間未使用状態で倉庫に置かれたままの状況を指摘し、市民の大切な財産としての認識と公金の取り扱いへの適正運用及び信頼される交通局の体制強化、更に仙台市当局の市民サービス向上につながる、管理職のコンプライアンス構築
予算等審査特別委員会【消防費】 R2年3月5日
・新たな「防災IP無線機整備」では、各地域の避難所等に配備される750台の無線機の円滑な運用と、地域住民の機器操作の習得及び全市全機同時の機器運用を含めた防災訓練の実施。
花輪川 法面イノシシ対策工事完了 視察確認 R2年3月1日
予算等審査特別委員会【健康福祉費 （健康福祉局・子供未来局）】 R2年2月28日
●質疑項目
・「東日本大震災の復興」は「心の復興」を重点的に取り組み、被災された方々のお声を積極的に受け止める仕組みが必要、被災者に寄り添う支援の充実を求めた。
・新規事業の「いじめ相談支援窓口の設置」では、弁護士等の第三者性を確保した人選とスキル向上の研修策、更に相談しやすい体制の構築を重視。
・新規事業の「5歳児発達相談事業」は、子育てに不安を抱く保護者等の相談や、発達の特性により生きづらさを抱えた子どもたちの軽減につながる保護者の気づきの相談となるよう、保護者等への事業の分かりやすい事業説明と周知を求め、受付から相談までの待ち時間の短縮のための体制強化を求めた。
新型コロナウイルス肺炎の感染防止等に関する緊急要望提出 R2年2月25日
以下要望内容
今年1月31日のWHO緊急委員会「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言と時をほぼ同じくして、国内の感染例が確認された。とくに、2月2日に横浜港に到着し、洋上検疫中の大型客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客から新型コロナウイルスの陽性が確認され、2月20日現在、発生数は、84例（有症状者70人、死者1人）を数えるに至っている。患者の居住地は、北海道から沖縄県まで11都道府県に上り、東北地方で感染者が出ないという保証のない以上、仙台市における感染予防に万全を期す必要がある。
このことから万一に備え、以下のとおり最大級の警戒を図るよう求める。
1．「症状があれば自宅待機し、すぐ相談を」の徹底を図ること
国は、「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日（高齢者や基礎疾患のある方は2日程度）以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含む）。強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある」場合、帰国者・接触者相談センターへの相談を求めている。
「症状があれば自宅待機」が感染防止の観点から重要であり、学校や官公庁及び会社等の関係機関に自宅待機しやすい環境整備を促すこと。例えば、会社等で時短勤務、時差出勤、テレワークなど柔軟な勤務形態がとられるよう、仙台商工会議所ほか関係団体に働きかけを行うこと。
2．重症化しやすい高齢者、障がい者、妊産婦などに配慮した対策を徹底すること
感染経路が特定できない感染者が国内で相次いでいる。特に高齢者、障がい者、妊産婦、持病がある人は重症化しやすい傾向があるため、上記「1」のとおり症状の見極め時期を2日程度としている。手洗いや消毒、マスクの着用など予防対策の徹底を周知し、感染した場合には入院病床確保を優先的に行うなど適切な対応をとること。
3．相談窓口の周知徹底と改善
感染に関する相談について本市のホームページでは、厚生労働省の電話相談窓口（コールセンター）0120-565653（フリーダイヤル）を最上位に示しているが、開設時間が午前9時から午後9時までと限られていることから、22日(土)から24時間開設に改められた「仙台市・宮城県の電話相談窓口（コールセンター）022-211-3883」に実質的に一本化し、「※聴覚に障害のある方をはじめ電話でのご相談が難しい方は、ファックス（022-211-3192）でも受付」のほかに厚生労働省の窓口を補足的に示すことで案内を整理し、アナウンスを強化すること。
4．感染が疑われる人がスムーズに検体検査できる体制を構築すること
感染が疑われる場合には、宮城県と仙台市が共同で設置した専用のコールセンターや帰国者・接触者相談センター経由で帰国者・接触者外来を受診し、検体検査が実施されるが、市内の検査は仙台市と合わせて1日20検体までしか対応できない状況である。今後、感染拡大が起きた場合に、できるだけ多くの検体検査が実施できるように、医療機関を始め各関係機関に働きかけ、簡易キットの活用も含めより多くの検体検査が可能な体制を構築すること。
5．雇用調整助成金の支給緩和の周知徹底と活用の後押しを行うこと
感染症の拡大に伴って観光業などを中心に経済的な打撃が広がる中、国は経営が悪化しても雇用を維持する事業者に休業手当などを一部補助する「雇用調整助成金」の支給を特例で緩和した。市内事業者にもこの補助金の支給緩和を周知徹底し、活用を後押しすること。
6．緊急性の高い物資の供給支援
在宅医療・介護を受け人工呼吸器を使っている方は、たんの吸引とそのためのカテーテル等の消毒を欠かすことができない。しかし、普段は各家庭で常備する「消毒用エタノール、酒精綿」が入手困難となり、在宅で医療行為を受け療養生活を行っている患者・利用者や、その家族に不安が広がっている。
緊急的措置として、本市と市医師会等が連携して、病院や主治医、施設等から患者・利用者のもとに必要な物資が行き渡るよう、対策を講じること。
寺岡市民センター駐車場整備 R2年2月24日
・植栽のスペースをアスファルト敷きにすることで、課題であった縦列駐車をやめて、斜めに駐車できるようにしました。
・令和2年2月24日に使用を開始しています。
都市整備建設委員会 R2年2月21日
・第41号議案仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
・第42号議案仙台市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
・第43号議案仙台市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例等について議案の審査を終了
・仙台市地下鉄窓口の自動釣銭機運用について質疑。
公明党仙台市議団が橋渡し、大手コンビニが生活困窮者へ食料品提供 R2年2月20日
仙台市社会福祉協議会と(株)セブンイレブンジャパンが協定に基づいて初めて余剰品の寄贈が行われました。小田島は定例会において生活困窮者に対するフードバンク活動を推進しており、今後も連携を取りながら推進してまいります。
フードバンク活動を支援 R2年2月13日
根白石大堰水利組合 総会 R2年2月11日
・令和元年の事業報告等や様々課題等について活発に議論が行いました。
宮城野区 田子西補助避難所 視察 R2年2月10日
ノキシタ様から「つながり」と「役割」で健康寿命を延ばすまちづくりとのテーマでのお話を伺い、施設内部を視察
北中山地域支援懇談会 R2年2月1日
北中山連合町内会主催の懇談会に参加しました。住民の方々との語らいや地域のリーダーの方、更には事業所を運営されている方々からも多くのご意見を賜り意見交換を深めました。
第一回定例会議案説明 R2年1月29日
提出案件は、条例案17件、人事案3件、その他7件、補正予算13件、当初予算17件の57件。全体予算は、企業会計まで含めますと1兆788億円となり、震災以降9カ年度連続で1兆円超。
「教育環境の充実」では、公明党仙台市議団がかねてより提案してきた、専門家を中心とした、「いじめ相談支援窓口」を新設する。更に適応指導教室「杜のひろば」の増設。各区役所および宮城総合支所に「子ども家庭応援センター」を整備。
複合的な課題を抱える障害児者への支援を強化する「基幹相談支援センター」を設置や、ひきこもりの中高年の方々の居場所づくりなどの支援プログラムを実施。
広域観光連携推進協議会研究会 R2年1月27日
仙台、福島、山形市議会の広域観光連携推進協議会研究会が山形市で開催され参加しました。観光協会事務局長の黒崎広宣様からは「蔵王温泉の歴史と現状、そしてこれからについて」と山形市観光課長青木様からはの「山形版DMOによる観光振興について」の講演があり、これまでの統計からみた観光戦略に基づいた今後の観光振興戦略へ施策検討の興味深い内容が語られました。
泉区役所庁舎建て替え説明会 R2年1月24日
泉区役所庁舎は、竣工から40年以上が経過していることなどから、建替えを検討しています。建替えにあたり、現区役所の利用状況や改善点、新しい区役所の整備のあり方等を検討するための市民アンケート結果の報告がありました。
（1）新庁舎について、望ましい庁舎は、「配置、窓口が分かりやすい」が最も多く、次いで、利用頻度の高い窓口機能が一つの階に配置されている・質問や相談ができる総合受付があるとなっています。
（2）新庁舎に併設されているとよい機能については、「コンビニ」が最も多く、次いで「カフェ」や「レストランなど」となっています。
（3）区役所の屋外広場を活用してやってみたいことは、木陰やベンチなどのやすらぎ空間を利用したいが多くの回答が寄せられているとの報告がありました。今後も敷地の活用や財政への負担軽減はもとより、泉区のまちづくりの活性化等を目指す方針を基本に、整備手法等など議論してまいります。
公明党予算要望回答 R2年1月20日
公明党仙台市議団としてR2年の仙台市への超重点・重点予算要望を行っていた内容について、仙台市の考え方及び施策の方向性について説明がありました。いじめ防止等の解決にむけての対応として公明党仙台市議団では、公的第三者委員会の設置を強力に進めておりました。回答は予算計上して検討中等となり、早期の環境整備を求めました。
長命ヶ丘連合町内会 R2年1月19日
開会に先立ち、地域住民の皆様の表彰が行われました。標語を募集しての地域での継承は素晴らしい取組です。その後の懇談では地域のご要望も寄せられ皆さまの安全安心の街づくりの関心の高さに改めて感謝を申し上げました。
南中山連合町内会新春の集い R2年1月18日
開会に先立ち、南中山和太鼓お囃子会の勢いよい演奏が披露され盛り上げていただきました。様々な立場の方々との貴重な意見交換の交流に改めて感謝です。
仙台市議会「子育て環境充実調査特別委員会」視察 R2年1月16日
・三鷹市においては、コミュニティスクールを基盤として小・中一貫教育について調査を行い、コミュニティスクールと地域との関わりや学校運営協議会とコミュニティスクール委員会との連携、更にはコミュニティスクール推進員の役割を確認しました。
・横浜市では子育て世代包括支援センターの概要、特徴。妊産婦及び乳幼児のいる家庭への相談支援体制、健診の未受診者対応等の現状の取組を調査。
・東山田コミュニティハウスにて、地域との関わり立ち上げ時の課題とその後の効果等について調査しました。
東北楽天ゴールデンイーグルス激励会 R2年1月14日
仙台市議会スポーツ市議の会による「東北楽天ゴールデンイーグルス激励会」が開催されました。晴れて新人として楽天を支える選手の皆様10名も来場し大いに盛り上がりました。今後の活躍に期待します。
仙台市成人式 R2年1月12日
令和初の成人式が行われました。11,223人が新成人とり、仙台の未来を託す期待が寄せられました。
仙台市泉区新春賀詞交歓会 R2年1月7日
仙台ロイヤルパークホテル「ロイヤルホール」にて泉区新春賀詞交歓会がみやぎ仙台商工会の主催で開催されました。参加された方々の対話の中心は、泉区役所建て替えへの課題等や昨年の改選期から更に意欲的に区民・市民のための市政運営を担ってほしいとの期待のご意見も多数寄せられました。住みよいまちづくりの構築を目指します。
仙台市消防出初式 R2年1月7日
恒例の消防出初式が開催されました。消防団や婦人防火クラブ等の行進も行われ、階子乗りや一斉放水など披露されました。市民の安全・安心を守るためのご尽力に感謝です。
新年のつどい R2年1月6日
毎年恒例の仙台市と仙台商工会議所と共催開催されている、新年のつどいに参加しました。例年よりも企業・団体の方々のご参加が多く、1000名を超える出席者と伺いました。
仙台市中央卸売市場業務開始 R2年1月5日
仙台市中央卸売市場の業務開始式に参加しました。各業務毎に今年一年の商売繁盛を願い、市民の皆様の食の安全・安心を守る市場として役割の重責が確認され、今後も信頼される市場を目指しての決意が込められておりました。
新年街頭演説 R2年1月2日
新しい年を迎え市民の皆様にご挨拶を行いました。
